＜主張＞死刑制度懇話会 廃止ありきの議論やめよ 社説
死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑
「普通に犯罪」下北沢のコンビニや証明写真機に…米最大グラフィティショップが投稿した“落書き動画”が物議 | 女性自身
スプレーなどを用いて、街中の壁や電車などに文字や絵を描く「グラフィティアート」。ただ、日本では所有者の許可なく行った場合、犯罪として責任を問われる可能性も高い。そんななか、海外のあるショップがInstagramに投稿した動画が物議を醸している。 問題視されているのは、スプレーやマーカーなどグラフィティ用品を販売するアメリカ最大の専門店「Spray Planet」のアカウントが3月4日に投稿した“落書き動画”。 東京・下北沢周辺と思しき場所で、手袋をした人物がマーカーのようなアイテムで次々と至る場所に黒い文字を書いていく内容だ。それだけでなく、“万引き”のような映像も収められている。 50秒ほどに編集された早送り動画では、はじめにファミリーマートの看板に大きく文字を描く様子が。次に店内に入るとおにぎりをカバンに入れ、会計をせずに堂々とレジ前をスルー。退店した際に映り込んだ店の自動扉には、「代
日本と海外の痴漢被害の比較は難しい
[B! 怖い] フェミ「日本は性犯罪大国」→論破されすぎて陰謀論者になってしまう【みんなの反応】 暗数調査が正確だという前提がまずおかしいよね。 「アンケートや調査に対してはどの国の人も正直に答える」っていう前提がないと意味がないってこと。 frothmouth 海外にも当然暗数はありまして、日本だと性犯罪の86.7％が警察に届け出ていない。英83％ カナダ95％ ドイツ92% 米 69% 韓国だと実際の被害は警察に報告された数の約 8 倍 トップコメの内容から検索してみたところ下記の記事が見つかった。 https://www.asahi.com/articles/ASNDT7FTDND1UTNB00B.html 埼玉県警が調査したもので 調査は県内の高校生、大学生、社会人の女性計1754人が対象で高校生が1400人を占めた。強制性交や強制わいせつ、痴漢、盗撮などを「女性を対象とした犯罪」
「死刑廃止して終身刑を」日弁連が提言 条件満たせば仮釈放も - 弁護士ドットコムニュース
死刑を廃止して、仮釈放の可能性のない「終身拘禁刑」を新設してはどうだろうかーー。日弁連が11月18日、こんな提言を公表した（提言は15日付）。 終身拘禁刑に処された場合でも、一定の条件を満たせば、仮釈放の可能性がある「無期拘禁刑」に減刑する仕組みもつくることを提案している。 関連して、提言では制度上は仮釈放もありえるのに、現状の無期懲役・禁錮刑が事実上の終身刑になっていることも問題視した。 2019年に内閣府が実施した死刑制度に関する世論調査では、「死刑は廃止すべきである」と答えた人はわずか9.0%だった。 しかし、「仮釈放のない終身刑が新たに導入されるならばどうか」との問いについては、「死刑 を廃止しない方がよい」が52.0%だったものの、「死刑を廃止する方がよい」も35.1%と一定の支持があった。 日弁連は2016年の人権擁護大会（福井）で、死刑廃止を求める宣言を採択している。
「日本は暴力・薬物事件も少なく殺人件数も低く就業率も高いがいまだに貧困率が高い」と海外で報じられる
by schuldnerhilfe アメリカでは保守派を中心に、貧困の原因を個人に帰する考え方があります。この考え方への反論として、「勤勉に働き、薬物乱用も犯罪も少なく、シングルマザーも少ないのに貧しい人が多い国がある」という例として、日本が引き合いに出されています。 U.S. Economy: Personal Bad Behavior Isn't What Causes Poverty - Bloomberg https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2019-07-30/u-s-economy-personal-bad-behavior-isn-t-what-causes-poverty これは、ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校経済学部の准教授で、Bloombergのオピニオン・コラムニストであるノア・スミス氏による指摘です。 スミ
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「極めて異常なこと」 死刑制度の議論進まぬ日本に「国際社会」から厳しい視線…30年でアメリカと「大きな差」も - 弁護士ドットコムニュース
108カ国が廃止した死刑をなぜ日本は続けるのか？ 「世界死刑廃止デー」に刑罰の本質から考える：東京新聞 TOKYO Web
死刑廃止派って何がきっかけでそうなるの？
