「日本版DBS」で性犯罪歴確認 学校や保育所の採用で義務化方針 | 毎日新聞性犯罪歴のある人を子どもに関わる仕事に就かせないよう、政府は学校や保育所などが職員を採用する際に求職者の犯罪歴照会を義務付ける方針を固めた。「日本版DBS」と呼ばれる仕組みで、塾やスポーツクラブなどの民間事業者については義務化を見送り、任意の認定制度を設ける。今秋に予定される臨時国会への法案提出を目指す。 義務化の対象は学校や保育所のほか、幼稚園、児童養護施設など、こども家庭庁や文部科学省の監督権限が及ぶ範囲を想定している。
バイデン政権誕生で取り残される日本 「死刑賛成8割」を憲法から考える | 毎日新聞
報道機関に公開された東京拘置所の刑場の「執行室」。中央下は踏み板＝東京都葛飾区で2010年8月27日（代表撮影） 米国で死刑廃止を公約に掲げたバイデン政権が発足した。死刑の廃止・停止は国際的な潮流で、米国が死刑廃止国になれば、先進国で死刑制度が残るのは日本だけとなる。しかし、国内ではなかなか議論が広がらない。そもそも死刑制度とは何なのか。人権の尊重をうたい、残虐な刑罰を禁止する憲法の観点から問題はないのか。憲法学者の木村草太・東京都立大教授と考えた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 死刑廃止の潮流と日本の落差 米トランプ政権は1月、1人の女性に死刑を執行した。この死刑囚は幼少期に激しい虐待を受けていたこともあり、日本でも話題を集めた。連邦政府による女性の死刑執行は67年ぶりで、政権交代目前だったことから「駆け込み」と国際的な批判を浴びた。 米国には連邦と半数以上の州に死刑制度がある。
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犯罪被害にあった上、苦しい生活 なぜ経済的支援は届かないのか - 毎日新聞
