「ＰＣは人から借りられる」生活保護費の返還命じる判決：朝日新聞デジタル
生活保護受給者のパソコン購入費は「自立更生の出費」と言えるのか――。自治体による生活保護費の返還請求をめぐる訴訟で、東京地裁は「パソコンは知人に借りることができる」として、自立更生の費用とは認めない判決を出した。 生活保護法は余分に受け取った保護費の返還を求めているが、国の通知で、「自立更生の出費」は免除できると定めている。 判決は９月２１日付。判決によると、原告は東京都東村山市で一人暮らしをしている女性で、２０１１年１１月に甲状腺の手術を受けた後、仕事のあてがなくなり１２年２月に生活保護の受給決定を受けた。同年５月～１３年５月まで、計１２２万円を受給した。 だが、女性が１２年３月から半年あまり派遣会社で働き、収入を得たことが判明。同市は約７３万円について返還を求めた。女性側はパソコンの購入費は「自立更生の出費」にあたると主張。「求職活動や収入申告に必要だった」として返還は不要と訴えた。
弁護士 木村康之のブログ: 「生活保護受給世帯の就職活動にパソコンが必要なら，知人等から借りて賄えばいい。」という判決（東京地判平成２９年９月２１日）
私が担当している裁判（生活保護法第６３条の規定に基づく費用返還請求処分取消請求事件）で，目を疑うような内容の判決が言い渡されました。 原告の訴え 原告であるＡさんは，生活保護を受給していましたが，手違いにより，１年間で生活保護費が７０万円ほど多く払われていました。 Ａさんは，そのことに気づかず，７０万円のうち６万円でパソコンを買い，就職活動などに使っていました。 その後，Ａさんは役所から保護費７０万円を全額返せと言われたので，パソコンの購入費用６万円については，今後自立するために必要なやむを得ない支出なので，返還額から免除して欲しい，と裁判所に訴えました。 裁判所の判断 この原告の訴えに対し，東京地方裁判所民事第２部（林俊之，梶浦義嗣，高橋心平裁判官）は以下のとおり判断しました。 『原告は，本件パソコン等は，求職活動や，〇〇会社で就労していた際の派遣元である××会社では，給与明細をパソコン
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