給付金公約巡り市長反省 小田原市議会 | 政治行政 | カナロコ by 神奈川新聞小田原市役所 小田原市の守屋輝彦市長は１９日、先月の市長選の選挙公報に掲載した公約「市民１人につき１０万円給付」が市独自でなく国の特別定額給付金を指していたことを巡り、「誤解を招いたことを真摯（しんし）に受け止め、今後は明瞭・簡潔な説明を心掛けたい」と反省した。 この日の市議会６月定例会本会議で、清水隆男氏（新生クラブ）の一般質問に答えた。清水氏は「選挙公報を読んで、市独自で新たな給付があると思った市民は多い」と指摘し、市民への説明を求めた。 守屋市長は「（選挙の）法定ビラには、国の１０万円に加えて生活に困っている人に市独自の支援を行う、とした。こちらの方が適切だった」と答弁、市民への説明機会については明言を避けた。 守屋市長は新人として挑んだ市長選の選挙公報に「市民を守るコロナ対策」として１０万円給付を明記。しかし、当選後の市議会臨時会で「特別定額給付金を迅速に行うことだった」と釈明して
