「一晩で500万円が消えた」…SNSで横行するFX投資勧誘の落とし穴
「確実に資産を増やします」「絶対失敗しません」。交流サイト（ＳＮＳ）で、こんなうたい文句につられて投資を始め、多額の資金を失うトラブルが後を絶たない。大半が自称「投資家」によるもので、投資情報をこまめにアップ。海外の業者を利用する外国為替証拠金取引（ＦＸ）への資産運用の誘いに乗り、一晩で投資金数百万円の損失を出したケースもある。専門家は「自称投資家の甘言に注意してほしい」と呼びかけている。 損失後、連絡取れず《僕に投資しませんか。海外ＦＸで１カ月で１０％ずつ資産を増やします》 昨年３月、大阪府に住む会社役員の男性（３８）はＸ（旧ツイッター）にこんな投稿があるのを見つけた。 投稿者は投資家の「ＲＥＮ（レン）」と名乗り、「ＦＸ初心者向け」と称して定期的に投資情報を発信。他のフォロワーの相談に丁寧に助言していた。 男性はやがてレンが発信する情報を参考に取引をするように。そんなとき、レンから海外Ｆ
【ビジネス解読】コロナ禍で見直される「内部留保」 手放しでは喜べない（1/2ページ）
新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の入国制限や緊急事態宣言に伴う外出自粛などで日本企業にも大打撃を与えている。ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外企業と比べてそれほど大きくないようにみえる。背景には、国内企業が積み上げてきた約４６０兆円もの「内部留保」（利益剰余金＝企業が稼いできた利益の総額）があるともいわれている。かつては「ため込み過ぎ」と批判された日本企業の内部留保は一転、コロナ禍をしのぐ切り札として高く評価され始めたが、果たしてそれでいいのか－。 政府が４月下旬に公表した令和２年版の中小企業白書によると、中小企業の深刻な経営環境が浮き彫りになった。 収入がなくなった場合を念頭に、現金や預金などの手元資産で、従業員給与や家賃といった固定費をどれだけ払えるかを試算したところ、金融・保険業を除く全産業の経営体力は１年１０カ月弱だったものの、飲食サービス業は５カ月強、宿泊業は７カ月弱と短
ソフトバンクＧ最終益１兆円超、ビジョンファンド牽引 ４～６月期 - 産経ニュース
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が７日発表した令和元年４～６月期決算は最終利益が前年同期比３・６倍の１兆１２１７億円となった。野村証券によると、日本の主要４００社が平成１６年以降に開示した四半期の最終益では最大となった。中国アリババ集団の株式売却に伴う利益計上や、運用額１０兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）」の収益増が牽引（けんいん）した。 「最近の営業利益の伸びのほとんどがＳＶＦ絡み」。７日の決算会見でＳＢＧの孫正義会長兼社長は投資事業の成果を強調した。 ４～６月期は本業のもうけを示す営業利益が前年同期比３・７％減の６８８８億円だったが、ＳＶＦの事業収益は６５・７％増の３９７６億円と、グループ全体の６割弱を稼いだ。 ＳＶＦは人工知能（ＡＩ）関連の世界のユニコーン企業（企業価値１０億ドル以上の未上場企業）を中心に、２９年の設立以来８２社に出資。今秋にも出資先の米シェアオフ
【民間ロケット失敗】心臓部のエンジンに不具合 原因究明は難航も 遠のく宇宙ビジネス（1/2ページ）
インターステラテクノロジズによる小型ロケットの打ち上げ失敗は民間企業によるロケット開発の難しさを改めて示した。同社は平成３２年にも超小型衛星の打ち上げビジネスに参入する戦略だったが、遅れは避けられない。連続失敗で技術の未熟さを露呈した形だ。 初号機は機体の強度不足が原因だったが、今回は心臓部のメーンエンジンで不具合が起きた。発射後１秒で圧力が低下し、いったん回復したが４秒後に再び低下して機体が落下。これまでの燃焼試験では経験していないトラブルという。 このエンジンは、米アポロ計画の月面着陸船が使った安価で信頼性の高い技術を採用。初号機では順調に作動しただけに、原因究明が難航する懸念もある。 日本の宇宙開発は国主導で発展してきたが、政府は法整備などで民間の参入を支援。昨年８月にキヤノン電子などが小型ロケットの開発会社を設立するなど、宇宙ビジネスへの期待が膨らむ中での失敗となった。 世界では民
【クローズアップ科学】日本は失速、「地位危うい」と英誌警告 減少する科学研究論文（1/3ページ）
ノーベル賞を３年連続で受賞するなど輝かしい成果を誇る日本の科学研究。だが高水準の論文は減少しており、英科学誌ネイチャーは「日本は失速し、エリートの地位が脅かされている」と警告する調査結果を公表した。背景には予算の伸び悩みや若手研究者の不安定な雇用などの問題があると専門家は指摘している。 ４年間で８％減先月発表されたネイチャー誌の特集「ネイチャー・インデックス２０１７ ジャパン」は日本の科学界に厳しい現実を突き付けた。 同誌や米サイエンスなど世界の主要な６８の科学誌に掲載された２０１６年の論文数を分析した結果、日本は４年間で８・３％減少。中国が４７・７％、英国が１７・３％それぞれ増加したのに対し、大きく後退した。 より広範囲の科学誌に掲載された１５年の論文数では、世界全体は１０年間で約８０％増加し、中国や米国が高い伸びを示した。日本は１４％増にとどまり、全体に占める割合は７・４％から４・７％
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