尾身氏「まだ感染水準高い」 緊急事態宣言、栃木除き延長へ ３月７日まで
衆院内閣委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長。右は西村康稔経済再生担当相＝１日午前、国会・衆院第１委員室（春名中撮影） 政府は１日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、７日までの期限を東京など１０都府県で１カ月延長し、３月７日までとする方針を固めた。栃木県は新規感染者数が減少していることなどを踏まえ解除する。今月２日の基本的対処方針等諮問委員会で専門家の意見を聴取し、政府対策本部で決定する。複数の政府関係者が明らかにした。 西村康稔経済再生担当相は１日の衆院内閣委員会で「近日中に諮問委員会を開き、専門家の意見を聞いた上で判断していきたい」と説明した。新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は同委で「まだ感染の水準が高く、医療の逼迫は相変わらず続いている」と述べ、早期の宣言解除は難しいとの見方を示した。 宣言が延長されるのは東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知
＜独自＞緊急事態宣言延長へ 政府、２日にも判断 栃木など解除検討
政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令している緊急事態宣言について、２月７日までの期限を延長する方向で調整に入ったことが２９日、分かった。栃木県など新規感染者数が減少している地域は解除も含めて検討する。延長幅は１カ月程度を見込み、感染状況や医療提供体制が改善されれば、解除を前倒しする方針。延長する対象地域や期間などは、週明けの感染状況を踏まえて最終判断する。 厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の会合を２月１日に開き、感染状況を分析した上で２日にも判断する。 対象地域の新規感染者は減少傾向にあるが、田村憲久厚生労働相は２９日の記者会見で「足元で（新規感染者の）数が減ってきているからといって予断は許さない」と述べた。 政府は病床の逼迫（ひっぱく）度などが改善されなければ解除は難しいとみており、政府高官は「新規感染者数が減っても入院者数は簡単に減らない。医療体制の逼迫具
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