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産経新聞と難民に関するmohnoのブックマーク (4)

  • 欧州で移民受け入れ厳格化へ 反移民勢力台頭、右傾化鮮明

    【パリ=板東和正】欧州で移民・難民への対応を厳格化させる動きが強まっている。中東情勢の緊迫化でパレスチナからの移民流入が予想される中、欧州連合(EU)は域内への受け入れを規制する新たな制度案で大筋合意。移民排斥を掲げる右派政党が躍進する加盟国も独自の移民政策を取り始めた。移民・難民に比較的寛容な姿勢を示してきた欧州諸国は転換を迫られている。 「われわれはついに移民問題を解決しつつある」 EU欧州委員会のシナス副委員長は20日、EUの主要機関が同日に大筋で合意した移民・難民対策の新制度案に自信を見せた。 新制度案では、受け入れを判断する審査の厳格化や強制送還の迅速化などが盛り込まれた。移民・難民は加盟国領域への入国を容易に許可されず、身分証明書の確認や指紋採取などの審査を国境付近で最長7日間受ける必要がある。亡命資格がないと判断されれば、加盟国への入国が認められず安全な第三国に強制送還される

    欧州で移民受け入れ厳格化へ 反移民勢力台頭、右傾化鮮明
    mohno
    mohno 2023/12/24
    「欧州で移民・難民への対応を厳格化させる動きが強まっている」「移民排斥を掲げる右派政党が躍進する加盟国も独自の移民政策を取り始めた」「移民・難民は加盟国領域への入国を容易に許可されず」←難民も?
  • 【「移民」と日本人】病院でクルド人「100人」騒ぎ、救急受け入れ5時間半停止 埼玉・川口

    埼玉県川口市で今月初め、トルコの少数民族クルド人ら約100人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約5時間半にわたってストップしていたことが30日分かった。同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。現在国内には約314万の外国人が住んでおり、うち約7万人は不法滞在とされる。同市では近年、クルド人と地域住民との軋轢(あつれき)が表面化している。 関係者によると、今月4日午後9時ごろから、同市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約100人とみられる外国人が集まり始めた。いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌5日午前1時ごろまで騒ぎが続いたという。 きっかけは、女性をめぐるトラブルとみられ、4日午後8時半ごろ、トルコ国籍の20代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切りつけられた。その後、男性の救急搬送を聞きつけた双

    【「移民」と日本人】病院でクルド人「100人」騒ぎ、救急受け入れ5時間半停止 埼玉・川口
    mohno
    mohno 2023/07/30
    移民促進派の人たちは、こういう場所からは遠いところに住んでいるんだろうな。/まあ、トルコ国内でも問題にはなってるみたいだが。
  • 「活動家に乗っ取られている」入管法で立民議員落胆

    立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、交渉役の議員の努力が無に帰した。脱炭素社会に向けたGX(グリーントランスフォーメーション)推進法案でも党の支持団体・連合の意に反し、修正協議が土壇場でひっくり返った。いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の「左回帰」が顕著だ。 入管法改正案は28日の衆院法務委員会で、与党と日維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。一方、反対した野党筆頭理事の寺田学氏(立民)は採決後、記者団に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った。 寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、21日からは公式協議を始めた。与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三

    「活動家に乗っ取られている」入管法で立民議員落胆
    mohno
    mohno 2023/04/29
    「いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の「左回帰」が顕著」←立憲民主党が活動家に乗っ取られてる、って話なのか。そのあたりのおかげで生き残ってる気はしないでもないが。
  • 独メルケル首相の指導力に不安感 連立交渉決裂、再選挙も(1/2ページ)

    【ベルリン=宮下日出男】ドイツで9月の総選挙後、メルケル首相の保守系与党など3党が連立政権樹立に向け行ってきた協議が19日、決裂した。少数与党の政権を目指すか、再選挙となる恐れもあり、次期政権の行方は一気に不透明になった。4期目を目指すメルケル氏の指導力低下への不安も増している。 協議に参加したのは、メルケル氏のキリスト教民主・社会同盟と中道の自由民主党、環境政党の90年連合・緑の党。交渉前の予備折衝が約1カ月続いたが、協議は難航し、16日の当初期限を延長。19日を最終期限としたが打開できず、自民党が協議離脱を決めた。 メルケル氏は20日未明、「あらゆる手を尽くした。残念だ」と語り、シュタインマイヤー大統領と20日に会談、今後の対応を協議する考えを示した。中道左派の社会民主党との連立継続の可能性も残るが、同党は改めて拒否した。 協議決裂の主な要因は難民・移民と環境・エネルギーをめぐる政策

    独メルケル首相の指導力に不安感 連立交渉決裂、再選挙も(1/2ページ)
    mohno
    mohno 2017/11/21
    「決裂の主な要因は難民・移民と環境・エネルギーをめぐる政策。同盟と自民党が難民受け入れ制限などを目指すのに対し、難民に寛容な緑の党が反対」「緑の党は石炭火力発電の大幅削減を求めたが、他2党は慎重姿勢」
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