ジョセフ・スティグリッツ「世界の超富裕層に所得税70％を課せば平等な社会をつくれる」 | 親から相続した資産には富裕税を
ノーベル賞受賞経済学者のジョセフ・スティグリッツが、格差是正のために世界の超富裕層に70％の税金を課すべきだと提唱した。 スティグリッツは国際NGOオックスファムのポッドキャストで、世界で所得が最も多い層に対し、70％の特別税率を導入することは「明らかに理にかなっている」と語った。 「トップにいる人々の税率を上げれば、彼らは仕事量を少し減らすかもしれない。でもその一方で私たちは、より平等で結束力のある社会を得ることができるだろう」 現在、英国の所得税の最高税率は、年間所得15万ポンド（約2400万円）以上に対して課される45％だ。米国の場合は、年間所得53万9901ドル（約7000万円）以上に対して課される37％となっている。 スティグリッツはまた、所得の最高税率の引き上げだけでなく、世界の富裕層が何世代にもわたって蓄積してきた財産に富裕税を導入すれば、平等な社会にもっと近づくことができる
アパートの｢造り過ぎ｣はなぜ止まらないのか
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消費税25％でも、相続税はナシ！ ゼロからわかるスウェーデン「超合理的な社会」のしくみ（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
【前編：スウェーデンにはなぜ「寝たきり老人」がいないのか】はこちら 高負担でも納得している スウェーデンの幸福度が高いのには明確な理由がある。いうまでもなく、世界トップレベルの福祉制度の充実だ。 教育費は大学まで含めてすべて無料。医療は18歳以下は無料、成人も自己負担が年間で最大900クローナの診察料(約1万3000円)、1800クローナの薬代(2万5900円)と安く抑えられている。前編で見たように安心して介護を受けられる体制も整っている。 当然ながら、このような充実した福祉サービスを支えるためには、しっかりとした財源が必要となる。 国民の所得全体に対する社会保障費と税金の割合を示す「国民負担率」を見れば、わかりやすい。スウェーデンの負担率は58・9%と日本の43・4%を大きく上回っている。スウェーデン人が大きな負担にたえていることは明らかだ。 具体的には例えば、消費税は25%。現在の日本
「その6億円、税金ゼロで息子さんに……」 節税ブーム：朝日新聞デジタル
純金の小分けにタワーマンション、孫との養子縁組。相続増税を機に富裕層などの間で「節税ブーム」が起きている。格差の固定化にもつながりかねない。 純金を１００グラムに小分け 東京の三越日本橋本店で７月、純金製品を展示即売する「大黄金展」が開かれた。金の像や小判、仏具などがきらびやかに並び、品定めをする客でにぎわっていた。 会場の一角には、別の目的の人たちが集まっていた。１キロの純金の地金を、小さな１００グラムのバー１０本に分割加工するサービスを受け付けるブースだ。期間中６０人が計１００キロの加工を申し込んだ。加工には４週間ほどかかり、手数料は１キロ当たり税込み２１万６千円。１キロの地金を何個か持参した都内の８０代男性はこう語った。「小さなバーにしておけば贈与の場合も売る場合も便利。そりゃ（税金を）意識しています。税務署とは仲良くしないといけませんから」 金を小分けする人々の主な目的は、子や配偶
47NEWS（よんななニュース）
国立科学博物館が困った「後継者がいない」 化石のレプリカ作り続けて５０年、研究者らが惚れ込むレジェンド職人ついに引退 「路頭に迷いつつある都市」渋谷から見える日本社会の未来、カルチャーの行方とは？ 社会学者の吉見俊哉さんとアーティストの宇川直宏さんが渋谷パルコで対談「渋谷半世紀」～若者の聖地の今～
生活保護を廃止して、全員年金を創設しよう!原資もあるヨ : 404 Blog Not Found
2009年10月14日02:00 カテゴリ書評/画評/品評Taxpayer 生活保護を廃止して、全員年金を創設しよう!原資もあるヨ 解決法は、ある。 生活保護の本当の問題 - 俺の邪悪なメモ 老人がその大半を食いつぶしていること。 これが生活保護制度の最大の問題点だ。 半数近くを高齢者が占めた今、生活保護は形を変えた年金といっていいだろう。 そう。年金にしてしまえばいいのである。 老人だけではなく、生まれてから死ぬまで貰える。 原資も、ある。 相続税を100%にする、というより社会相続という形にすればよいのだ。 このことは、本blogではさんざん言ってきた。 site:http://blog.livedoor.jp/dankogai/ 相続税 - Google 検索 ただし、以前は遺産総額を33兆円と試算していた。これはどうやらとんでもない過小評価だったようだ。 「富裕層はなぜ、YUCAS
「『就職氷河期』世代の非正規社員」問題を単なる「錦の御旗」として掲げる人々 - la_causette
既に見てきたとおり，法律上の解雇規制があっても，景気回復期において企業は大量の新卒者を正社員として雇用してきたし，また，多くの非新卒者についても正社員として採用してきたわけです（なにしろ，前職正社員の場合，7割以上が正社員として採用されています。）。他方，いわゆる「就職氷河期」のときに正社員として採用されずその後も長らく正社員として採用されなかった人々は，ここ数年の景気回復期においても，なかなか正社員として採用されなかっらということが事実としてあり，景気後退期に突入した際には，非正規社員から先に解雇していくというルールの下，「就職氷河期」世代の非正規社員らが大量に解雇されることになったわけです。 従って，「就職氷河期」のときに正社員として採用されずその後も長らく正社員として採用されなかった人々を中長期的に救済する方策を模索するにあたっては，企業は，新卒者や前正社員を正社員として採用したのに
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富の再分配って無理ゲーじゃね？
https://www.sekaihaasobiba.com/entry/2014/12/14/145910
NHK クローズアップ現代
家を売るしか… 人ごとじゃない相続増税(ルポ迫真) - 日本経済新聞