スウェーデンの新型コロナ対策をどう解釈するか
集団免疫を目指している？ これは正確ではありません。 筆者がスウェーデンの対策のことを知ったのは「日常をできるだけ維持する」スウェーデンのコロナ対策 – 山内正敏 (論座 – 朝日新聞社の言論サイト, 3/31)でした。理想的には思えましたが、この時点では上手くいくという確信は持てませんでした。 スウェーデンが対策を継続し、感染を収束させられることを確信したのは、Swedish expert: why lockdowns are the wrong policy (Unherd, 4/17)を読んだときでした。 戦略の要点は二つ。 正しい対策は、高齢者と基礎疾患のある人を守ること。 結果的に副次的産物として集団免疫を得る。 副次的産物でピンと来ました。リスクが高いグループの隔離が目的で集団免疫は目的では無いのです。逆に、ピンときたけど、そんなこと許されるか！、姨捨山か！、と思った方もいるで
なぜ原発を止めると燃料費だけで毎年４兆円も損するのか？
気楽に原発の再稼働をやめて、火力発電所で代替しようと思っている人がいるようだ。これがどれだけ多大な負担になるのか、筆者は常識だと思っていたのだが、どうもわかっていない人が少なからずいるようなので、丁寧に説明しておくことにする。まず第一に、最悪の事態はもちろん大停電が起こることだ。大停電にならなくても、電力が足りなくなり、３・１１の震災後に東京電力管内で行われたような計画停電が実施されれば、経済に深刻な打撃を与えることは間違いない。もちろん電気が止まるということは、現代社会の住民の安全を脅かすことになり、少なからぬ人の命が危険に晒されるだろう。これから説明することは、電力が足りなくなる、という最悪の事態は免れることができたとして、その上でどれほどの経済的な負担が生まれるのか、についてである。 様々な研究者によって、原発全廃で日本が購入する化石燃料費は４兆円程度増加するといわれている(例えば、
ISPによるブロッキングは法解釈で逃げず国会で議論すべき - 楠正憲
ブロッキングを巡る議論が佳境を迎えている。ブロッキングとはISPが利用者からのWebアクセスを必要に応じて遮断する技術で、中国や中東、欧州などで導入されている。日本では電気通信事業法の定める「通信の秘密」に抵触する可能性があるため今のところ導入されていないが、2008年に自民党が児童ポルノ法改正案の附則で「インターネットによる閲覧の制限」について3年目途での検討を盛り込んだことから総務省・警察庁が検討をはじめた。現在は筆者も関わっている児童ポルノ流通防止協議会や安心ネットづくり促進協議会で調査が進められている。 ブロッキングには様々な方式があり、DNSを使う方法ではホスト名単位で、経路制御と透過プロキシーを併用する方式ではURL単位での接続遮断が可能となる。児童ポルノ流通防止協議会は今年1月に遮断対象となる児童ポルノのURLや画像を識別するためのハッシュ値などのリストを管理し、ISPや検索
勝間和代氏が参考にすべき北朝鮮のデノミ ―中川信博
北朝鮮が昨年デノミと称する通貨政策を実施したが、これが再び北朝鮮国民を飢餓の危機に陥れている。できればこの件に対する専門家の解説があれば、現在一部の経済専門家が民主党政権に提案している金融・財政政策が危険であることを我国国民に伝える好機になるんではないだろうか。そこで素人の私は問題定義だけをしたい。 紙幣を刷って配った北朝鮮 長年、朝鮮半島の問題にかかわってきた救う会全国協議会の西岡会長代行が今回のデノミのような通貨政策の解説をしているが、 行った政策は ・１０万ウオンまでを1/100で交換する ・期間は11月30日から12月6日の6日間であった ・さらに500ウオンを庶民に支給した ・軍人や党幹部に旧通貨通りの給与を支給した（要するに100倍） であろうか。そして現在起きていることは ・30倍以上のハイパーインフレ（1対1、100倍になろうとしている） ・市場から物資がなくなっている ・
株価が予言する民主党政権の未来
某米系投資銀行勤務／藤沢数希 ２００９年８月３０日衆院選、自民党の歴史的な惨敗により戦後初の本格的な政権交代が起こった。鳩山由紀夫率いる民主党政権が生まれたのだ。「アメリカ型の『市場原理主義』は崩壊した」と世界同時金融危機を総括した鳩山首相は、経済成長を最重視した小泉・竹中の構造改革でボロボロになった日本経済を立て直すため、「友愛」により新しい経済システムの構築を目指すと宣言した。競争より平等、成長より分配を重視し、経済合理性にこだわらず社会に友愛精神を醸成し本当に豊かな日本を創っていくことを目指す民主党政権がここに誕生したのである。 政権発足後まだ３ヶ月であるが鳩山由紀夫率いる民主党政権は矢継ぎ早にさまざまな政策を実施している。 郵政再国有化。政権の重要ポストへの官僚登用。社内失業者への補助金延長による失業率を抑える労働政策。事業仕分けによる次世代スーパーコンピュータ開発プロジェクトの廃
大学生は勉強しなくていいのか
日本の（とくに文系の）大学生があまり勉強しないというのは、いまに始まったことではない。恥ずかしながら、私自身も、大学生の頃は決して勉強していたとはいえない。しかし、先輩も、そのまた先輩も、それ以前の先輩も、たいして勉強しないでもやって来られたからといって、いまの学生が同じように勉強しないでやっていけるのだろうか。この問いに対する答えは、たぶん否（ＮＯ）である。 現在、雇用をめぐって、少なくとも次の４つの構造的で不可逆な環境変化が起こっている（起こってしまった）。 （１）日本経済の期待成長率の低下 企業規模が年々大きくなっていくと期待できるわけではないので、長期雇用を保障したり、年功賃金制を維持することが必ずしも経済合理的ではなくなってきている。 （２）グローバル化 グローバル化には、格差を拡大する側面と格差を縮小する側面とがあり、全体的には中立的であるとされる。ただし、日本の場合には、中国
日本人はリスクがきらいか - 池田信夫
きのうのアゴラ・シンポジウムは満員の大盛況で、懇親会も遅くまで盛り上がりました。今回の最大のサプライズは、会場に来ていただいたみなさんのエネルギーでした。不況に沈んでいるようにみえる日本ですが、まだ捨てたものではないと思います。 いろいろなテーマが議論されましたが、私の印象に残ったのは「リスク」です。城さんからは、リスクが最大の非正社員のリターンが最低になっている人事構成のゆがみについての指摘があり、池尾さんからは「実証研究によれば、日本人が国民性として特にリスク回避的というわけではない」とのことでした。日本人がリスクが嫌いだという通念は疑わしい。それなのに、そういう通念にもとづいて既存の企業を救済したり、労働保持に補助金を出したりする行政が続けられています。 日本のシステムは、いろいろな意味でリスクが分散しにくく、失敗した場合のオプションが狭いのが特徴です。村上さんの話にもあったように、
ソフトバンク問題「総括の総括」 - 米重克洋
今度こそ、本当に「総括」と言える投稿になりそうです。アゴラでの勝手がわからず、言葉足らずの拙文を書き連ね心苦しい感じもしましたが、漸く議論の収束を迎えることになり不思議と「ひと区切りついた」感慨を覚えます。似非議論で終わりそうだった今回の件を、真に「議論」「言論」と呼べるものに引き上げてくださった安冨さんにまず心よりお礼申し上げたいと思います。 以下にて、安冨さんの前回の投稿へのお返事と”締め”となる感想を記したいと思います。 まず、私が「就職活動」と「販売合戦」が同じゲームに含まれる行為同士ではないかと考えた経緯をご説明します。 もとより私は、この両者を「ゲーム」「ゲームの行為」「ゲームのルール」などの基軸に照らして考えていたわけではありませんでした。当初は「就職活動」と「販売合戦」の連関性、相似を直感的に感じ取っていた程度です。が、安冨さんのご意見を伺い、私なりによくよく噛み砕いていく
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