県条例素案にゲーム利用時間制限｜NHK 香川県のニュース
香川県議会が、全国に先駆けて検討しているゲームやインターネットの依存症の対策に関する条例の素案に、高校生以下の子どもを対象にゲームなどを利用する時間を１日あたり平日は６０分、休日は９０分に制限するなど、具体的な制限が盛り込まれることがわかりました。 県議会は、ゲームやネットの依存症対策を盛り込んだ条例の制定を目指していて、１０日、委員会を開いて素案を示します。 関係者によりますと、素案にはゲームの利用などについて、高校生以下の子どもを対象に１日あたり平日は６０分、休日は９０分に制限するとともに、夜間の利用は高校生は夜１０時以降、小学生や幼児を含む中学生以下の子どもは夜９時以降、制限することが盛り込まれるということです。 こうした制限には、いずれも罰則規定はありませんが、子どもたちに守らせることを保護者や学校の「責務」として明記するということです。 県議会は、１０日開く委員会で素案を協議した
学校教育なんてもういらない - なみのりすと
なんとなくですが最近「学校教育なんてもういらないんじゃないか」と思っています。 正確には「これまでの学校という義務教育システムは不要になる」といったほうがいいかもしれません。 「知識」はネットで得る時代 学校でほんとうに正しい「社会性」を学べるか 学校でなくても「社会性」は育つ 学校に残された役割 1.オンライン学習のフォローアップ 2.地域文化の教育、地域貢献の場 3.運動機会の提供 学校のあり方が変わる 「知識」はネットで得る時代 学校教育で身に付ける必要がある「知識」については、すでにネットで得ることができるようになっています。 例えば「スタディサプリ」というオンライン学習サービスでは、月額980円（税抜）という低価格で小４～中３の授業動画が見放題です。 その授業動画は、予備校や塾ですでに指導実績のある「プロ中のプロ」によるもので、クオリティは保証されています。 【公式】スタディサプ
通信不能…ＡＴＭや公衆電話に列 韓国社会混乱：朝日新聞デジタル
ソウル中心部で通信最大手ＫＴの通信ケーブルが焼ける火事があり、３日間にわたって一部地域で同社の携帯電話やインターネットが使えなくなり、カード決済もできなくなった。キャッシュレス決済の比率が９割に達する韓国では現金を持ち歩かない人も多く、混乱が広がった。ＩＴ大国を自任していた韓国社会は大きなショックを受けている。 ＫＴによると、火災は２４日午前、ソウル市西大門区の通信ケーブル用の地下溝で発生した。韓国メディアによると、消火作業に約１０時間かかり、一般の通信回線や光ケーブルなど約８３万人分の通信網が失われた。同社は急きょ移動基地局車などを投入したが、２６日夕現在も完全には復旧していない。 韓国では買い物の際、現金ではなく、クレジットカードや日本のデビットカードに似た「チェックカード」を使って決済するのが一般的だ。通信障害でカード決済ができなくなった食堂や商店の多くが臨時休業に追い込まれ、ＡＴＭ
中国 ネット書き込みに実名登録義務化 | NHKニュース
中国政府はインターネット上のコメントの書き込みについて、利用者に実名の登録を義務づけることなどを盛り込んだ新たな規定を発表し、ネットの管理強化を進める姿勢を鮮明にしています。 それによりますと、利用者はこれまでどおりインターネット上で匿名で書き込みができるものの、サイトやアプリの運営会社に事前に実名を登録することが義務づけられます。 また運営会社には、書き込みの内容が違法だと判断された場合、書き込みができなくなるようにするなどの措置を取ることを求めています。 中国では多くの人々がネット上で意見を発表したりニュースへの評論を述べたりしていますが、政府に都合の悪い内容が書き込まれるケースもあり、中国政府としては問題があると判断した場合に個人を特定し、速やかに対応できる仕組みを整える狙いがあると見られ、ネットの管理強化を進める姿勢を鮮明にしています。
新聞やテレビはオワコンではない
新聞やテレビなど従来型のオールドメディアと、年々、その勢力を拡大させているネットメディア。これから、それぞれのメディアはどこへ向かい、また、どのような役割を果たすのでしょうか。 まず新聞やテレビなどマスメディア。主にネット上で、これらは「オワコン」（＝終わってしまったコンテンツ）と呼ばれ、衰退していくメディアという認識があります。確かに、ネット媒体など新興メディアと比べると、"旧態依然としたメディア"という側面はあるかもしれません。 また、視聴率の低下、部数減など現実的な問題に直面し、マスメディアの"中の人"の危機意識は高まっています。しかし、新聞やテレビは本当にオワコンなのでしょうか？ 本書『メディアの苦悩 28人の証言』の著者で元電通デジタル・ビジネス局長の長澤秀行さんは、こう語ります。 「さまざまな調査によっても立証されていることですが、たとえばテレビは今なお圧倒的な影響力を持ってい
「人生破壊のプロ」
松井博 Brighture English Academy 代表。趣味はウクレレとかハイキングとかDIYとか旅行などなど。在米20年。シリコンバレーに住みつつ、日本とアメリカとフィリピンで会社経営しています。最近は英語教育がライフワークになりつつある。 詳細プロフィールを表示 LA在住のカイラ・ロウズは、駆け出しの女優さんです。ある日、彼女は自宅のバスルームでちょっとポーズして自分の写真をスマホで複数回撮影。その中に乳首が露出している写真が１枚だけありましたが、そもそも誰に見せるつもりもない、ポーズ研究のための写真でしたから、自分のコンピュータに転送するとそのまま忘れていました。 それからしばらくのこと。親友からアルバイト中のカイラへと電話がかかってきたのです。彼女はその内容に愕然としました。「Is Anyone Up? 」というウエブサイトに、カイラの乳首が露出した写真が載っているという
ヤフー検索したら逮捕歴…１１００万円求め提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大手検索サイト「ヤフー」（東京都）で自分の氏名を検索すると、逮捕歴が表示されて名誉を傷付けられたとして、京都府の４０歳代の無職男性が同社を相手取り、表示の差し止めや慰謝料など１１００万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。 提訴は２日付。 訴状によると、男性は昨年、京都府条例違反容疑で逮捕され、執行猶予付き判決が確定している。ところが、同社の検索サイトで男性の氏名を入力すると、逮捕を報じる記事を転載した別のサイトのアドレスや、記事の一部が表示される状態にあるという。 男性側は「（原告は）無名の私人で軽微な犯罪。記事が事実でも公益目的にはあたらない」とし、「罪を反省して社会復帰を考えたが、通常の社会生活を送ることができない状態」と訴えている。 ヤフー広報室は「検索結果を恣意(しい)的に操作すると、検索サービスの社会的期待や信頼を失うため通常は削除していない。主張は裁判で行う」としてい
武田圭史 » 日本のネット選挙はビッグデータの草狩り場になるか？
■ネット選挙:全面解禁へ 2013年2月5日の夕方以下のような報道が流れた。 ネット選挙:全面解禁へ 夏の参院選から適用 http://mainichi.jp/select/news/20130206k0000m010057000c.html 新経済連盟が参議院議員会館にて同日開催した「シンポジウム インターネットを使った選挙運動の解禁に向けて」の内容を受けての記事だったようだ。 シンポジウムの内容は以下のUstream Live（録画）で見ることができる。 新経済連盟主催「シンポジウム インターネットを使った選挙運動の解禁に向けて」 http://www.ustream.tv/recorded/29051348 録画の内容を見る限りは出席していない社民党をのぞき各党大筋賛成だが各論についての具体的な協議はこれからという印象を受けた。そのため上記毎日新聞の「インターネットによる選挙運動を全
中国がネット管理強化へ 情報提供側の「身分管理」厳格に、実名性導入も示唆 - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】国営新華社通信によると、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２４日、インターネットに情報提供するサイト運営者の「身分管理」を厳格化する新たな規定の草案審議を始めた。運営側の管理を強化し、個人的な裁量でユーザー個々のプライバシー情報の外部漏洩（ろうえい）を防ぐ狙いとみられる。 また、具体的な規定は示されていないが、草案では「中国公民（国民）の個人身分を識別し、電子メールのプライバシーへの干渉を国家が保護する」などの内容が盛り込まれている。 海外のプロバイダーが電子メールの内容を自動的に読み取って広告に生かすなどの機能を制限するとみられ、５億人を超えた中国のネットユーザーに、「実名制」を取り入れることも示唆した。 さらに、サイバーテロ防止を理由に、当局による検閲や遮断を含めた強い関与を法的に認める見通しだ。来年３月開催の全人代などで立法化するとみられる。
地震で「LINE」のメッセージ送受信量が2倍に
NHN Japanは、12月7日夕に起きた地震の影響で、LINEの「トーク」（メッセージ）送受信量が2倍になったことを明らかにした。 7日午後5時18分ごろ、三陸沖で発生した地震を受け、家族などとLINEを使って安否確認する人が相次いだ様子。地震の影響で、東北地方で携帯電話がつながりにくくなっていたが、LINEは問題なく利用できる状態を保っているという。 LINEの首相官邸公式アカウントからは地震発生後、津波警報が配信された。 同社は「LINEは、インターネット回線でトーク・通話が可能なので、大切な方の安否確認や緊急連絡時にもご活用ください」と呼びかけている。 関連記事 LINEに首相官邸の公式アカウントが登場 行政機関初 LINE公式アカウントに首相官邸が追加。NHNは今後も、行政機関・地方自治体などに公式アカウントを提供するという。 震災関連情報をTwitterで入手 フォローしておき
Google - Google について、Google の文化、企業ニュース
Google の使命は、世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすることです。
出所後もネット上に犯罪歴…「終身刑のよう」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２００３年に詐欺などの容疑で逮捕され、懲役２年４月の判決を受けた東京都内の男性（４０）はネット上に漂う犯罪歴に今も苦しめられている。 自分の名前をネットで検索すると犯歴を暴露するブログや掲示板が表示されることは、出所後すぐ気付いた。就職しようと十数社に履歴書を送ったが、全て断られた。「初めて人に会う時、どう見られているのか怖くて仕方ない」と話す。 削除を請け負う弁護士がいると知り、依頼したのは昨年７月。これまでに６件の掲示板やブログを削除してもらったが、「モグラたたき状態」という。 特に困るのがグーグルのサジェスト検索。名前だけならすぐにはたどり着かない暴露サイトが、「詐欺」という言葉がセットで検索されると、すぐ表示されてしまうからだ。 「犯した罪は重い。でも服役後もこんなに長い間、制裁を受け続けなければいけないのか」と嘆く男性は、「就職もできず再び犯罪に手を染めてしまう人もいるのではない
韓国のインターネット実名制、米紙が「マヌケなアイデア」と酷評 - ライブドアニュース
日本でも時々議論に上がるインターネットの実名制度について、米国のニューヨークタイムズが、韓国の導入例を挙げながら「マヌケなアイデア」と報じたことが分かった。 韓国メディアのファイナンシャルニュースによると、同紙は『インターネット上で名前を明かす（Naming Names on the Internet）』と題した記事を４日に掲載した。 記事では、「韓国ではある女優が悪質なコメントになやまされ、自殺した事件を契機にインターネット実名制を導入した。しかし、先日大規模な個人情報流出事件が発生したことから、実名制を撤廃するべきだとする主張が再び持ち上がっている」と報道。韓国のインターネット実名制政策は、「マヌケ（lousy）なアイデア」だということを立証したと伝えた。 その上で、匿名表記は個人情報を保護するだけでなく、アラブ国家の反政府デモのように政治に反対する意見を述べたり、企業の秘密を暴露する
インターネット実名制が廃止へ、憲法裁判所が違憲決定
「インターネット実名制」（本人確認制）が憲法に反するという憲法裁判所の決定が２３日出た。これで０７年７月、悪質な書き込みによる名誉毀損や精神的衝撃による自殺などの弊害を防ぐために導入されたインターネット実名制が５年ぶりに廃止される。 現在は１日平均利用者が１０万人以上のインターネットサイトの掲示板に書き込みをしたり、レスをつける際、本人確認の手続きを義務付けた「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律第４４条の５１項２号」などに対し、裁判官８人が全員一致の意見で違憲決定を下した。 憲法裁は、「本人確認の手続きを行っていないネットユーザーにネット掲示板への書き込みを禁止しているのは、法制定の趣旨を考慮しても過度な制限を加えるもので、基本権を侵害している恐れがある」と説明した。 同日の決定は、ソン某氏らネットユーザーが本人確認制を規定した情報通信網法の条項が表現の自由を侵害しているとし
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匿名のネット発言を禁止する法案：ニューヨーク州