トランプ大統領 経済活動再開の指針発表 ３段階で 新型コロナ | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大によって制限されている経済活動を再開させるための指針を発表し、感染の状況が深刻ではない地域ではレストランや学校などを３段階に分けて再開させるとしています。一方で、再開を急げば感染が再び拡大するおそれがあるとして、慎重な意見も相次いでいます。 それによりますと、経済活動の再開のレベルを３つの段階に分け、第１段階では学校は休校のままとし、仕事はテレワークを継続するものの、通勤も可能とするとしています。第２段階では学校の授業を再開し、不要不急の移動も再開できるとしています。 そして、第３段階では職場には制限なく出勤でき、レストランや映画館などは客どうしが最低限の距離を保つことを条件に営業できるなどとし、制限を大幅に緩和しています。 経済活動の再開に踏み切るかや、どの段階まで再開を認めるかは、指針を基に各州の知事が判断するとしています。 アメ
アメリカ 外出制限の緩和や解除 異なる州の対応 | NHKニュース
アメリカでは現在、40以上の州と首都ワシントンが何らかの外出制限を実施していますが、これまでのところ、制限の緩和や解除に踏み切った州はありません。 こうした措置の効果もあって、ニューヨーク州とその周辺の州、それにカリフォルニア州やワシントン州など西海岸で新たに確認される感染者の数が横ばいになりつつあり、流行がピークを迎えたという見方もあります。 ニューヨーク州のクオモ知事は13日の会見で「最悪の時は脱した」と述べ、ニューヨーク州とその周辺の東部７州で14日から経済活動再開に向けた計画について協議を始めると発表しました。 クオモ知事は、再開に向けた計画ついて、事実とデータをもとに公衆衛生と経済の専門家が検討し、政治には左右されない、さらに学校や交通、経済などを一体として考える、といった指針を示したうえで、ワクチンが開発される１年から１年半後に向けて解除は段階的かつ慎重に行われるべきだという考
米 クオモ知事「この国に王様はいない」トランプ大統領に反論 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大がアメリカで最も深刻な東部ニューヨーク州のクオモ知事は、新たに入院する患者の数が減少傾向を見せ始めたことを明らかにしました。一方、経済活動の再開についてトランプ大統領がみずからにすべての権限があると主張したのに対し、クオモ知事は「間違った発言だ。この国に王様はいない」と述べ知事として慎重に判断する考えを示しました。 クオモ知事は14日の記者会見で、州内で前日の13日に778人が亡くなり、依然として死亡する人は多いとする一方、新たに入院する患者については「おそらく初めて減少傾向にある」と述べ、感染のピークを迎えているとの見方を示しました。 また感染拡大を抑えるために制限している経済活動の再開についてトランプ大統領が13日、みずからにすべての権限があると主張したのに対しクオモ知事は「間違った発言だ。この国に王様はいない」と述べ、決定の権限は各州の知事にあると反論しま
米 ＮＹ州知事 外出制限緩和には検査のさらなる徹底不可欠 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者数がアメリカ全体の３分の１を占めるニューヨーク州のクオモ知事は、外出制限を緩和するにはウイルス検査のさらなる徹底が不可欠だという考えを強調しました。 ニューヨーク州のクオモ知事は10日の記者会見で、１日当たりに確認される感染者数と死者数は、前の日より減っていると指摘したものの、自宅待機の徹底が引き続き必要だとして、改めて市民の協力を訴えました。 そのうえで、クオモ知事は「経済活動の再開を早期に実施するには、検査態勢がまだまだ不十分だ」と述べ、外出制限を緩和するには、さらなるウイルス検査の徹底が不可欠だとして、検査態勢の拡充を急ぐ考えを示しました。 ニューヨーク州は、これまでに41万人以上、９日には１日で２万6336人の検査を実施していて、クオモ知事は「世界のどの国よりもアメリカのどの州よりも検査を実施している」としていますが、今後、外出制限の緩和を検討するには医療
「若くして基礎疾患がなくても亡くなる人を2週間で何人も見た」 NYの医師、故郷の日本に強い訴え
新型コロナウイルス感染拡大が続くアメリカ。米ジョンズホプキンス大学によると、4月1日時点で感染者は累計18.9万人に上り、死者数は4000人を超えた。 死亡者4076人のうち、ニューヨークでの死者は1096人と多数を占める。 3日前のアメリカの死亡者数は2010人だったので、わずか3日で倍になっている。 そんな中、ニューヨークで集中治療室にいる患者の対応を続ける医師のコルビン麻衣さんが「命を選ばざるをえない状況」になった現状を訴えている。 コルビンさんは、人手や病床、呼吸器が足りず医療崩壊に陥る現状は2週間前には考えられなかったとし、「自分は無症状かもしれない。でも自分の知らないうちに、自分よりハイリスクの大勢の人にうつしている可能性は十分ある」と指摘し、故郷の日本に強いメッセージを送った。 Facebookに3月28日投稿されたのを受け、転載許可を得た上で転載する。 コルビンさんは、ハフ
新型コロナ、いまの日本は「2週間前のニューヨーク」かもしれない（飯塚 真紀子） @gendai_biz
東京の3月25日の感染者数は212。この数は、偶然にも、3月11日時点のニューヨーク州の感染者数と全く同じ。ニューヨーク州はそれからわずか2週間で、その数が3万2000を超えた。アメリカ在住の著者の目に映る日本の現在の状況とは。 えっ、花見？ 3月第4週の3連休（3月20〜22日）、SNSでは日本の花見の写真がよく目についた。私はアメリカに住んでいるが、それを見て、とてつもない違和感を覚えた。えっ、今、花見？ 大丈夫なの？ 人々は変わらず、街にも、普通に出歩いているときく。 こんな状況をアメリカ公衆衛生局長官ジェローム・アダムス氏が見たら、一喝するところだろう。 「君たち、死にたいのか！」 そして当然、思うに違いない。 「いったい、安倍政権は何をしているんだ。アメリカなら、取り締まるところだ」 それだけ、日本とアメリカの危機意識には、大きな隔たりがある。現在アメリカでは連邦政府から、感染拡
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新型コロナ、若者が次々に重篤化 NY感染症医の無力感
しおり🇨🇦 on Twitter: "日本人へ、最後の忠告をしました。 これが多分、ラストチャンスだわ。 少しでも多くの人にちゃんと届いて、心に響くといいんだけど… https://t.co/23jEJPseMc"
