富裕層の滞在期間「１年間」で検討 NHKニュース政府は海外からの観光客をさらに呼び込もうと、外国人の富裕層が日本に長期間滞在できるようビザの発給要件を緩和する方針で、資産など一定の要件を満たせば、滞在期間を今の最長で９０日間から１年間にする方向で検討を進めています。 政府は成長戦略の中で「観光立国」の実現を掲げ、ことし日本を訪れた外国人旅行者は初めて１０００万人の目標を達成しました。 こうしたなか、政府は観光地の消費を増やし、マンションや別荘などの不動産投資につなげたいとして、外国人の富裕層が日本に長期間滞在できるようビザの発給要件を見直す方針を決めました。 具体的には、外国人が観光などの目的で入国する場合、現在、最長で９０日間とされている滞在期間を一定の要件を満たせば、１年間まで認める方向で検討を進めています。 法務省によりますと、海外では外国人富裕層の長期滞在を認める例があり、オーストラリアでは５５歳以上で、およそ７０００万円以上の
