「ここか? いや、あっちか? ない、ないっ!」。連休中、もしくはその前のリモートワーク中、1枚の縦長の「はがき」を求めて家の中を探し回った人は多いだろう。自分もその一人。探し物はかれこれ4年以上も前の2015年10月に届いた、自分のマイナンバー(ダブり感あり)を知らせる「通知カード」だ。「私以外私じゃないの~♪」のフレーズとともに記憶に刻まれたマイナンバーは、日本に住民票があれば必ず付与される
長期戦になりそうみんな言ってることだけど。 一旦感染者を減らしても倍々ゲームが1からスタートするだけ。 当面は、みんなで頭を低く下げ、ほふく前進をしながら進むしかない。 1が突然100や1000倍になるようなイベントは当面無理だと思った方が良さそう。 保障をすべきというのは真っ当な考え方で賛同したい。 しかし長期戦なら、ただ嵐が過ぎ去るのを待つのではなく、配信など稼ぎ方を変えていかないと、とても持たない。 例えば飲食も海外に倣ってテイクアウトやデリバリーにがんがん参入したらよい。 居酒屋だろうがフレンチだろうが、頭を低く下げながら、それでもビジネスを継続する手段に早く移行した方が後々有利に働きそう。 テイクアウトは食料品なのでロックダウン下で商売できる可能性も。 テーマパークは予約制にして人数制限をするとか? もちろん無理な業界もあるでしょうが。。。 よく専門家の人が口にする「行動の変容」
ネット上の誹謗中傷にどう対処するか、匿名だから氾濫するのか。こうした疑問について、ネット実名制を唱える弁護士の小倉秀夫氏に話を聞いた。 プロバイダーか、発言者か、誰かが必ず責任を負うべきだ ――小倉さんのおっしゃる実名制とは、まずどんな考え方か教えて下さい。 小倉 実名制といっても、2つのフェーズがあります。1つは法的なシステム、もう1つは情報発信者の倫理ということです。法的なシステムについては、まず、不特定多数の人たちに責任の所在が明示できるように、現実社会の名前、つまり実名を使うのを基本とするような制度にするべきです。たとえペンネームなどを使う場合でも、発言の被害者から氏名、住所の開示の請求があれば、いつでも開示できることが望ましい。もし、匿名を使うならば、プロバイダーやブログ事業者がその責任を負うようにしなければなりません。情報を発信する以上、そこに社会的人格が結びつく必要があり、プ
検察の顧客情報取得リストに記載された企業など計約290団体のうち少なくとも3割に当たる91団体が、警察や検察による「捜査関係事項照会」などの要請に基づき、顧客の氏名や住所、利用履歴といった情報を任意で提供していたことが4日、共同通信が実施したアンケートで分かった。このうち29団体は顧客向けの利用規約や、プライバシーポリシー(個人情報保護方針)などに捜査当局への協力を明記していなかった。 経済産業省は企業などの個人情報保護方針の策定、公表に関し「社会の信頼を確保するために重要」としており、顧客への説明の在り方や、捜査当局への情報提供の妥当性が問われそうだ。
ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そんな報道が波紋を呼んでいます。ネット上では「他の大手ポイントサービスでは、どのような対応をしているのか」という声も出ています。各社の対応状況を聞きました。 CCCは1月21日、令状がなくても「捜査関係事項照会書」があれば、捜査に協力する場合があるとのコメントを出しました。捜査関係事項照会書は、捜査当局が刑事訴訟法197条という法令に基づき、任意で情報提供を求めるというもの。「法令に基づく場合」は、本人の同意なく個人データを第三者に提供できる(個人情報保護法第23条)ため、捜査当局の照会には「一般に回答をすべきであると考えられます」との見解を示しているWebサイトもあります(参考:京都府)。 ただ、こうした個人情報の取り扱いについて、一部報道では「T
共同通信の this.kiji.is の件ですが、これはCCCも警察も、現行法上合法の振る舞いです。 上記報道には明記されていませんが、裁判所の令状はなくても、現在は警察の発行する「捜査関係事項照会書」に基づいていることがCCCのお知らせには記されています。 www.ccc.co.jp 個人情報保護法には以下のように「法令に基づく場合」は「あらかじめ本人の同意を得ないで」「前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってもよい」と記されています。 第十六条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。 2 (省略) 3 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。 一 法令に基づく場合 引用元:個人情報の保護に関する法律 そして、この「法令に基
ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、Tカード利用者の会員情報や利用履歴を令状なしで捜査機関に提供していたとの報道について、コメントを発表しました。「個人情報保護法に則り、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました」と見解を示しています。 画像はTカード公式サイトより CCCは2003年からTカード事業を開始。発表によると、もともとは捜査令状があった場合に必要最小限の個人情報を提供していましたが、保有する個人情報が社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、2012年から「捜査関係事項照会書」にも提供していたそうです。しかし、規約に当局へ個人情報を提供する旨の記載はありませんでした。 広報に問い合わせたところ、「弊社としては犯罪者が捕まることでよりよい社会に貢献できるのではないかという思いがあり、捜査に協力してきた」とコ
Twitterは見て楽しむものだと思ってる。 その中に、構って欲しいのか「娘の画像(はぁと)」とかいって 1歳だか2歳だかの顔が完璧分かる画像を載せているのがあった。 柿を食べてるんだか、指くわえたような写真。 いや、バカ親に写真さらされて可哀想だわ。 赤ちゃんは「やめて」ともいえないし、何しているかもわかって無いし 何かとにかく可哀想。 人の目で見分けがつきにくい猫とか動物であれば良いと思うよ?人間以外バカッターとかやらないし。 でもさ。SNSにあげるのは本人の了承を得てからにしようよ。 (しかも、自分の写真は一切あげてなかったりする) はー。可哀想。 関係ないことだけど、可哀想。 そんなのが親で、親のTwitter見たら自分の写真が大量に出てきて全世界に公開されていたとしたら最低だな。 追記 ブクマが意外とついててビックリした。 そして「赤ちゃんだから良いじゃん」というコメントもあって
来年1月から運用が始まるマイナンバー制度について、弁護士や市民で作るグループが「プライバシーを保障した憲法に違反する」などと主張して、マイナンバーの使用の差し止めを求める訴えを全国で一斉に起こす方針を固めました。 グループは、制度の利用範囲には個人のプライバシーに深く関わる情報が多く含まれているうえ、番号を行政機関だけでなく民間企業なども扱うため、情報漏えいの危険性が高いなどと訴えていくということで、マイナンバー制度が憲法に違反しないかどうか司法の場で審理される見通しになりました。 グループの中心メンバーの水永誠二弁護士は「年金情報が漏えいした問題が起きたように、情報が絶対に守られるとは言い切れない。いったん止めて考え直すべきで、問題提起していきたい」と話しています。
Twitterヘルプセンターの「著作権侵害について報告する」などで入力を要求される個人情報は、通報対象の相手側にまるごと引き渡されます。 つまり、通報すると、Twitter社は通報相手(犯人)に「あなたの本名・住所・メアド」をお届けしてしまいます。 無断転載についての新たな対処方法の一つ ↓ Twitterの無断転載通報、正規フォームだと個人情報が転載者に渡ってしまう。なのでツイートを報告「私への嫌がらせ」で進めて、コメント欄で ・転載している旨 ・転載元ツイート これ書いて投げれば翌日にはちゃんと著作権侵害の方面で削除対応してくれた。この方法は権利者本人にはおすすめ pic.twitter.com/pqLi0mTj6V — Nambu201 (@Nambu5102F) 2017年10月11日 ↑ 私自身はこの方法が有効かどうかは確認していません 2週間後の時点での簡単まとめ (2014年
米国が衛星解像度50cmの制限撤廃、宇宙から郵便箱も撮れるように2014.06.18 15:005,716 satomi アメリカでは50cm未満まで細かいところがわかる衛星写真は、民間が扱っちゃいけない決まりでした。しかし、米商務省がついにこの禁止を解除してしまわれました。 米国最大の衛生画像提供元デジタルグローブからの要請を受けての方針転換です。同社は「これからは31cmのものまで見える精密画像が配信できる」と張り切ってますよ。 「例えば…」と同社が例にあげたのは、「マンホールと郵便箱」。なんとも人畜無害な物体で、これだけ聞くと「な~んだ、たいしたことないじゃん」って思えてしまいます。でも、いえいえいえいえ…これって結構大きな転換なんです。 解像度31cmとなると、もはや飛行機で空撮するまでもなく、農業の監視や災害救助ができるレヴェルです。そういう作業はてっきりドローンにバトンタッチか
インターネット上に掲載された個人情報の削除を求める「忘れられる権利」をめぐり、米検索大手グーグルは30日、欧州の利用者から検索結果に含まれる自分の情報へのリンクの削除要請をウェブサイト上で受け付けるサービスを始めた。英紙フィナンシャル・タイムズなどが伝えた。 欧州連合(EU)司法裁判所が今月、プライバシー保護の観点から、グーグルなど検索企業は一定の条件下でリンクを削除する義務があると判断したことに対応した。 同社のサイトは、要請があった場合「検索結果が(もう表示に値しない)古い情報を含むか検討する」と説明。一方、前科や政府職員の業務上の行為など人々の知る権利に関わる情報かどうかも考慮するとしている。同紙によると、削除開始は6月中旬以降の予定。(共同)
2014/05/07 13:28 サイト運営者についての情報を最後に追記しました 2014/05/07 14:30 サイト運営者の方からのツイートとコメントを最後に追記しました 2014/05/07 16:43 更に規約を改定したとツイートいただので追記しました 「Zidory」知っていますか? 自撮りメディアzidory[ジドリー] 先月から今月にかけて様々なメディアで取上げられた自撮り写真を共有するメディアです。 私がよく見るGIGAZINEでも取り上げられていました。 女の子の自撮り写真をひたすら見て「カワイイ」を研究できる「zidory」 - GIGAZINE サイトを見ると様々なかわいい女子の自撮り写真であふれています。 この利用規約がかかれているプロフィール登録ページを見てみましょう。 プロフィール登録ページ(応募ページにも同様の利用規約有) 凄く見にくいのでソースをチェック。
フランス・エブリー(Evry)の医療研究機関で研究者が手にしたDNAのサンプル(2012年11月21日撮影、本文とは関係ありません)。(c)AFP/KENZO TRIBOUILLARD 【2月11日 AFP】フランス南部マルセイユ(Marseille)で起きた連続レイプ事件で、容疑者のものと思われるDNAが一卵性双生児のDNAと一致したため、地元警察の捜査が難航している。 双子のDNAの識別はきわめて困難で検査費用もかさむことから、警察は24歳の双子を2人とも容疑者として拘束している。2人のうちどちらが犯人なのか、または2人とも事件に関係しているのか、さらなるDNA検査が行われるまで断定できないという。 マルセイユでは、昨年9月から今年1月にかけて22歳から76歳の女性6人がレイプされた。警察はバスの車内で撮影された動画から双子を突き止めた。いずれの被害者も犯人に携帯電話を奪われており、そ
仏パリ(Paris)市内にある学校の教室(2014年1月8日撮影、資料写真)。(c)AFP/THOMAS SAMSON 【4月14日 AFP】仏中部ラロシェル(La Rochelle)の高校で16歳の女子生徒がレイプされる事件があり、犯人特定のため男子生徒や職員ら500人以上が対象の大規模なDNA鑑定が行われることになった。 フランスの教育機関でこのような鑑定が行われるのは初めて。対象となるのは1200人いる同校の生徒のうちの男子生徒475人、男性教師31人に加え、事件が起きた昨年9月30日に校内にいた男性21人。サンプル採取は16日までに全員分が終了する見込み。 女子生徒は、ラロシェルにあるカトリック系のフェネロン・ノートルダム(Fenelon-Notre-Dame)高校のトイレで被害に遭ったが、事件があった時間はトイレ内の照明が自動消灯した後だったため、捜査機関に犯人の身体的特徴を説明
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