アングル：中国ゼロコロナ政策が窮地、初期の成功「あだ」に
１月１７日、中国が新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ戦略」を強化しつつある。上海で撮影（２０２２年 ロイター/Aly Song） ［上海 １７日 ロイター］ - 中国が新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ戦略」を強化しつつある。現在流行の主流となっているオミクロン変異株は毒性が比較的弱い可能性があるものの、感染防御態勢を緩める理由にはならない、というのが当局の立場だ。しかしロックダウン（都市封鎖）も３年目に入り、経済的な混乱ばかりか社会不安さえ取りざたされるようになった。 新型コロナを巡り、他の国ではパンデミック（世界的大流行）からエンデミック（風土病）局面への移行も話題に上ってきた。その中で中国は、感染を確認次第それ以上広がらないようにする政策を強化し、ロックダウンや大規模な検査などの措置を次々に打ち出している。
焦点：コロナ禍の米国でホームレス急増、「破滅的危機」懸念も
アイテム 1 の 2 １２月２３日、米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。フェニックスの「テント村」で１８日撮影（２０２０年 ロイター/Michelle Conlin） [1/2] １２月２３日、米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。フェニックスの「テント村」で１８日撮影（２０２０年 ロイター/Michelle Conlin） ［フェニックス（米アリゾナ州） ２３日 ロイター］ - 米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。その周りには使い古されたアマゾンの段ボール箱がいくつもある。夜が明けると、それらの箱を１つ１つ念入りに調べ、自
コラム：東京封鎖なら「Ｌ字回復」に転落か、不可欠な安全網構築
小池百合子東京都知事が都市封鎖（ロックダウン）に言及後、東京都内の移動を厳しく制限する「首都封鎖」の現実味が高まっている。写真は２０１６年９月、東京・新宿で撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２７日 ロイター］ - 小池百合子東京都知事が都市封鎖（ロックダウン）に言及後、東京都内の移動を厳しく制限する「首都封鎖」の現実味が高まっている。しかし、政治・経済の機能が集中する首都圏で移動を規制した場合、生産や消費に直接的な打撃が発生するだけでなく、社会心理が不安定化し、マインド悪化から景気のＶ字回復ではなく、Ｌ字回復に陥るリスクも高まる。 「コロナショック」への対策として政府・与党は５０兆円規模の支援策を検討しているが、その中には「首都封鎖」対策が今のところ入っていない。封鎖中に売り上げがゼロになる中小・零細企業の「所得補償」というセーフティーネットを構築しないまま、強権
焦点：政府が70歳定年へ効果試算、75歳も視野 にじむ年金改革の思惑
［東京 ８日 ロイター］ - 政府のマクロ経済運営の基本方針を議論する経済財政諮問会議で、定年年齢を７０歳まで引き上げた場合の経済効果に関する議論が始まった。就業者は２１７万人増、消費が４兆円増加し、社会保険料収入も２兆円超増加という「明るい未来」を描いた試算が提示された。 しかし、企業側からは早速、人件費増への強い懸念が示されたほか、民間エコノミストからは、定年延長による社会保障会計改善の意図が透けて見えるとの指摘もあり、法制化までは紆余曲折が予想される。とはいえ、政府には将来的に７５歳まで定年を引き上げるシナリオもあり、今後、「超高齢化社会」をどのように形づくっていくのか、様々な意見が飛び交いそうだ。 ＜定年延長、社会保障制度維持やデフレ脱却効果を強調＞ １月３０日に開催された経済財政諮問会議に提出されたのは、６５歳を過ぎて６９歳まで働く高齢者が増えたケースでの試算結果だった。 就業率
焦点：自衛隊に迫る「静かな有事」、少子化で採用難 | ロイター
［東京 １９日 ロイター］ - 若年人口の減少と国内景気の拡大を受け日本企業は深刻な人手不足に直面しているが、国の安全保障の中心的存在である自衛隊員の募集活動は、さらに困難となっている。 ９月１９日、若年人口の減少と国内景気の拡大を受け日本企業は深刻な人手不足に直面しているが、国の安全保障の中心的存在である自衛隊員の募集活動は、さらに困難で「静かなる危機」とも言われる。写真は８月、富士山のふもとで行われた演習に参加する自衛隊員（２０１８年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） 自衛官の採用数は２０１７年度に４年連続で計画を下回り、防衛省は今年１０月から、募集対象者の年齢上限を２６歳から３２歳に引き上げる。 女性の活用も推進し若い男性自衛官の不足を補おうとしているが、このまま採用難が続けば、今後の自衛隊の海外活動や海上の安全保障を守る活動にも制約要因となり得る。「静かなる有事」とも言われ
インタビュー：政権交代目指す責任、法人増税が必要＝枝野・立民代表
インタビューの概要は以下の通り。 ──１０月の衆院選で躍進したのは予想外だったか。 「びっくりした。１０月３日に初めて街頭演説をやって、現有議席の１５くらいは何とかなる可能性があるな、というくらい。その後、どんどん勢いがついてきた。でも野党第１党とは思わなかった。最後の２日─３日くらいまでは」 ──躍進の理由は何だったと思うか。 「主張がクリアになったということではないか。自民党との違いもクリアだし、野党の中においてどういう主張をしているかというのが際立ってわかりやすかった」 ──今後、どうやって党を拡大させていくか。小さくても政策重視か、それともある程度幅を持たせるか。 「明確に前者。これまで一定の幅が必要だと思っていたが、それは国民に受け入れられないというのが今回の選挙。広げるために理念政策をあいまいにしてはいけない」 「自民党も実は幅を狭くしたから高い支持率を得た。かつて自民党は多様
英国がＥＵ離脱なら、仏から移民流入させる─仏経済相＝ＦＴ
３月３日、フランスのマクロン経済相（写真）は、英国が６月の国民投票の結果、欧州連合（ＥＵ）から離脱するならば、フランスから英国への移民流入を食い止めていた国境管理をやめると警告した。２月撮影（２０１６年 ロイター/Philippe Wojazer） ［エディンバラ ３日 ロイター］ - フランスのマクロン経済相は、英国が６月の国民投票の結果、欧州連合（ＥＵ）から離脱するならば、フランスから英国への移民流入を食い止めていた国境管理をやめると警告した。 また、ロンドンから逃げ出す金融関係者は手厚く迎えると述べた。英仏首脳会議を前に英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）とのインタビューで語った。 マクロン経済相は、ＥＵとの関係解消と同時に「（フランス北部）カレーの難民キャンプにいた人々は自由に移動し、（ＥＵ全体で通用する）金融業界のパスポートは機能しなくなる」と述べた。 経済相は２国間貿易に障害が
政府、建設業への外国人労働者活用で緊急措置を決定
４月４日、政府は、関係閣僚会議を開き、建設分野における外国人材の活用に関する緊急措置を決定した。写真は都内の建設現場で３月撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ４日 ロイター］ -政府は４日、関係閣僚会議を開き、建設分野における外国人材の活用に関する緊急措置を決定した。国内の建設技能労働者不足が懸念されるなか、東日本大震災からの復興事業の加速や２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた建設需要の増大に対応する。 具体的には、当面の一時的な建設需要増大に対応するため、就労環境改善などを図り、国内での人材確保に最大限努めた上で、２０２０年までの緊急かつ時限的措置として即戦力となり得る外国人材の活用促進を図るとしている。 活用を図るのは建設分野の技能実習を終えた外国人。これまでの３年間の技能実習に加え、実習終了後、最大２年間、建設業務に従事することを可能とする
米国の銃犯罪は過去20年で急減、国民の認識とギャップ
５月７日、米国では過去２０年間で、銃による殺人などの犯罪件数が急減していることが統計で明らかになった。写真は３日、全米ライフル協会（ＮＲＡ）の年次総会で撮影（２０１３年 ロイター/Adrees Latif） ［ワシントン ７日 ロイター］ 米国では過去２０年間で、銃による殺人などの犯罪件数が急減していることが統計で明らかになった。ただ、別の世論調査では、これとは対照的に、国民の多くは２０年前に比べて銃犯罪が増えていると感じていることも分かった。
米上院、バフェットルール法案を共和党の反対で否決
［ワシントン １６日 ロイター］ 米上院は１６日、オバマ大統領の富裕層への課税強化法案（バフェットルール）を共和党の反対で否決した。
「われわれ富裕層に増税を」、フランス富豪らが政府に嘆願 （ロイター） - Yahoo!ニュース
８月２３日、フランス富豪らが国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。写真はその１人、化粧品大手ロレアル創始者の娘、リリアン・ベタンクールさん。パリで１月撮影（２０１１年 ロイター/Charles Platiau） ［パリ ２３日 ロイター］ 化粧品大手ロレアル＜OREP.PA＞創始者の遺族やエネルギー大手のトタル＜TOTF.PA＞代表など、フランスの富豪らが２３日、国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。 週刊誌ヌーベル・オプセルバトゥールのウェブサイトに掲載された嘆願書は、企業首脳やビジネスリーダー、個人ら１６人の連名で、同国の富豪らを対象にした「特別貢献税」の創設を提唱。海外への租税回避をさせない仕組みが必要だとしている。 この嘆願に賛同したのは、ロレアル創始者の娘リリアン・ベタンクールさんやトタルのクリストフ・ドマルジェリ最
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
焦点：盛り上がる「韓国買い」、封鎖なしのコロナ封じ込めを評価
ブラジル国民の大半、大統領の辞任に反対＝世論調査