九州電力は19日、管内の電力使用量が今夏最大を更新したと発表した。午後4時台に1619万キロワットと、今夏で初めて1600万キロワットを超えた。供給力(1671万キロワット)に対する使用率は97%弱に上昇。電力需給状況も今夏で初めて「厳しい」水準に。九電は同日、停止していた松浦発電所1号機(長崎県松浦市、出力70万キロワット)の運転を再開しており、供給不足を紙一重で回避した格好だ。石炭火力発電
印刷 関連トピックス九州電力 鹿児島県いちき串木野市は1日、約10億円で建設したごみ発電施設「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」(停止中)の建物や設備などを最低売却価格1万円で売り出した。20日まで入札者を募っている。 合併前の旧市来町が2004年に国の補助金を受けて建設した。一般ごみと食肉加工場の肉骨粉を混ぜたものを蒸し焼きにして発生したガスを使って発電し、余剰電力を九州電力に売電する計画だった。 だが、ガスに混ざる不純物が原因でほとんど発電できず、会計検査院から「施設の審査が不十分で、計画通りに稼働していない」との指摘を受け、08年12月から稼働停止している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
会見の冒頭、頭を下げる九州電力の眞部利應社長=福岡市中央区の九州電力本店で2011年7月14日午後4時31分、山下恭二撮影 九州電力の玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、九電は14日、社内調査結果を公表した。番組への意見投稿が反対派中心となるのを懸念した原子力担当部門トップの前副社長の指示が、結果的に子会社や支店の取引先まで広がり、組織ぐるみの行動となっていたことが明らかになった。支店の取引先には、具体的な文例まで示された結果、番組に141人が再稼働への賛成意見を寄せ、これらを差し引くと賛否が逆転して反対が賛成を上回ることも分かった。 同日、福岡市の本社で会見した眞部(まなべ)利應(としお)社長は、「番組の趣旨を大きく損なうものであり、電気事業に携わる者として深刻に受け止めている」として陳謝。焦点となっていた進退問題については「まず不祥事の再発防止と失
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