これが解釈論の限界なのか？〜自炊代行訴訟・知財高裁判決への落胆と失望 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
昨年9月30日に第一審判決が出てから、はや1年超。 単純な「控訴棄却」事件であれば、1回で結審して早々に判決を出すことも稀ではない知財高裁が判決まで1年以上も引っ張った、ということもあって、ユーザーサイドの人々を中心に“かすかな期待感”を抱く向きもあった「自炊代行」訴訟だが、今週22日に出された判決の結論は、“予定調和的なそれ”のままだった。 「顧客の依頼で本や雑誌の内容をスキャナーで読み取り電子データ化する『自炊代行』の適否が争われた訴訟の控訴審判決で、知的財産高裁（冨田善範裁判長）は22日、著作権（複製権）の侵害を認めて複製差し止めと70万円の侵害賠償を命じた一審・東京地裁の判断を支持し、東京都内の自炊代行業者側の控訴を棄却した。」（日本経済新聞2014年10月23日付朝刊・第39面、強調筆者） 本件訴訟の原告（被控訴人）は、浅田次郎氏、弘兼憲史氏をはじめとする一流の作家・漫画家で、代
最高裁判決が出した二つの答え - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
大手通信会社（インターネット接続業者）を相手取った発信者情報開示請求事件につき、最高裁判決が相次いで出された。 「本件発信者と当該特定電気通信設備を管理運営するコンテンツプロバイダとの間の１対１の通信を媒介する，いわゆる経由プロバイダ」が、プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）4条1項の「開示関係役務提供者」に該当するか、という議論に、（ほぼ）確定的な決着を付けることになった今回の判決。 今となっては、実務に与えるインパクトも、さほど大きなものではないのかもしれないが、参考までに取り上げておくことにしたい。 最一小判平成22年4月8日（H21（受）1049号）*1 東京高裁（東京高判平成21年3月12日）が、一審判決を覆し、NTTドコモに対する発信者情報開示請求を認めたため、ドコモ側が上告した事案であったが、最高裁はこれまでの多数
必要なのは先見の明。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
今年も日経紙の広告版で公表された「2010年就職人気ランキング」。 総合ランキングは、 １→東京海上日動火災保険 ２→三菱東京UFJ銀行 ３↑三井住友銀行 ４↑日本生命保険 ５↓全日本空輸 ６↓JTBグループ ７↑三菱UFJ信託銀行 ８↑東海旅客鉄道 ９↑三菱商事 10↑三井物産 となっている。 全般的には、昨年の傾向（http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20090223/1235432805）と同じく、相変わらず金融志向が根強い上に、生保や商社までトップ10内に復権してきた。 これってまさに、バブル時代のランキングを彷彿させる旧態依然とした並びなんじゃないか・・・と思ってしまうのは自分だけだろうか。 「規模」とか「一流」とか「安定」を求めるのは大いに結構なのだが、そういった志向と↑に出てきている企業がマッチングしているとも思えない*1。 ちなみに、同じような志
悲劇の根源はその認識のズレにある？ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
ネット界では高名な小倉秀夫弁護士のブログから、当ブログの10日付のエントリーへのトラックバックを貼っていただいた*1。 自分はいつもユーモアを交じえて明快に筋の通った論理を展開されている小倉弁護士のブログを魅力的なコンテンツだと思っているし、それゆえ、かねてから拝読させていただいているところでもあるのだが、こと今回の件に関しては、「あの聡明な小倉先生までも・・・」と思いたくなるような、法務実務界の現場と（既存の）法曹界との典型的な認識のズレが現れてしまっているように思えてならない。 以下、自分が気になっているくだりを挙げると・・・ 「実務の側は法務人材を欲しているから司法試験合格者の大幅増員を求めていたのだ」ということが真っ赤な嘘であることは、新規法曹資格取得者の進路調査で明々白々になっているわけです。 おそらく小倉弁護士は、「新規法曹資格取得者の進路調査」で「企業内弁護士」として採用され
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