少子化が続き、高齢者割合が増えてます。勤労世代の負担増を止めないと社会は持続出来ません。 「寝たきり老人の胃ろうに保険適用しません。飯が食えない老人は自費で生き残るか諦めてください」と言える政治家が必要になります。 嫌われる役割を… https://t.co/tout8FedjD
新型コロナウイルス感染症の患者に対応する看護師=2日、米カリフォルニア州/Apu Gomes/AFP/Getty Images (CNN) 米国で新型コロナウイルスに感染し入院した場合の平均的な費用は約75000ドル(約833万円)で、重症化して人工呼吸器の利用や集中治療室への数日間の収容を要すれば30万ドル(約3300万円)以上に達することが26日までにわかった。 今回の調査結果は非営利団体「フェア・ヘルス」が保険金請求の申請内容などを新たに調べて判明した。同団体は医療保険費などの問題で透明性を求める活動を進めている。 これによると、入院費などに関する交渉を終えて、患者側あるいは保険会社側が実際に支払った額は一般的な新型コロナ治療の適用では平均約3万3500ドル。より複雑な入院治療が要する場合は約9万8000ドルだった。 同団体は入院中の研究所での検査、放射線医学上の治療、病室の経費、治
医療・介護・年金の合計保険料が給与に占める比率が30%に迫っている。改めて聞くと負担の大きさに驚く会社員も多いだろう。三大社会保険料はなぜこんなに上がっているのか。中身を知ると「人生100年」のマイナス面も見えてくる。労使合計 社会保険料が急上昇健康保険組合連合会(健保連)は昨年まとめた「今、必要な医療保険の重点施策」の中で1つの推計を示した。大企業の会社員らが負担する医療・介護・年金の三
1回あたりの治療費が日本円換算で2億円を超える新しい薬が米国で承認され、日本でも承認に向けた審査が続いています。ノーベル賞を受けた研究成果から生まれたがん治療薬「オプジーボ」をはじめ、最近は高額な薬が次々に登場し、「国の財政が圧迫される」という指摘も出ています。本当にそうなのでしょうか。史上最高額ともいわれる新薬にはどんな効果があり、どのような病気に挑むのでしょうか。 この薬はノバルティス(本社・スイス)の「ゾルゲンスマ」。米食品医薬品局(FDA)が今年5月に承認しました。開発したのはノバルティスがすでに買収している米国の「アベクシス」という会社です。公表された治療1回あたりの価格は212万5千ドル。日本円だと2億3千万円に相当します。 日本でも今年5月に治療1回あたり3300万円を超す公定価格が決まった白血病などの治療薬「キムリア」は、米国での承認時の価格が47万5千ドルなど(価格は複数
日経より 会社員の負担増を提案 医療制度改革で日本医師会 横倉義武会長が同日の定例会見で発表した。日医は政府が近く初会合を開く「全世代型社会保障検討会議」のメンバーに入っていないが、患者負担を増やす議論をけん制した形だ。日医は健保組合の保険料率を2019年度の平均9.22%から10%に引き上げれば、保険料収入は約1兆円増えると試算した。また病気やケガで働けないときに健康保険から支給される「傷病手当金」を雇用保険で賄うことも提案した。新たな税財源について横倉会長は「賃上げや設備投資がない企業の内部留保への課税」を挙げ、政府の検討会でも議論するよう求めた。 あんたら、野党かっ!!! いま、健保組合でいくら現役層が払ってるか、みんな自分の給料明細を見た方がいいよ。 健康保険の保険料率は、住む地域や組合に異なる。東京都で協会けんぽに加入の場合は9.9%。会社と折半すると、実際の負担は4.95%(2
花粉症薬、保険適用外に=医療費600億円削減-健保連提言 2019年08月23日07時14分 企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会(健保連)は22日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。保険財政悪化への対応策と位置付け、最大で年600億円程度の医療費削減効果があると試算。その半面、1~3割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる。 大量の花粉、消費1%押し下げ=第一生命経済研が試算 2020年度診療報酬改定に向け、今秋から本格化する中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関、中医協)で提起する。 健保連は16年10月から18年9月までの加入者の医療機関受診状況を分析。市販薬と同一成分の花粉症薬について、保険適用からの除外を1種類に限った場合でも年37億円の医療費削減を見込んだ。提言で、
年金の2千万円の報告書が目立っていて影で隠れていますが、財政審議会というところが、同じときに建議している。後期高齢者の皆さんの医療費の自己負担を、今の1割(負担)から、倍にするっていっている。そして、介護の自己負担も倍に増やすっていっている。今必要なことの逆じゃないですか。 財政審議会で建議されたら、だいたい次の年の予算に反映される。この選挙で安倍(晋三)さんが勝ったら、後期高齢者の皆さん、医療費の自己負担、2倍に上がるという政治が進んでいる。変えなきゃいけないんじゃないですか。これじゃあ老後の安心、つくれないじゃないですか。(10日、滋賀県彦根市での街頭演説で) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichiki
厚生労働省は70歳以上が支払う医療費の自己負担上限(月額)について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約370万円未満の約1200万人も対象になる。来年8月から順次、見直していく。 30日に開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。 医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな70歳以上は70歳未満より上限が低く設定されている。 今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約370万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約370万円未満で住民税を払っている所得層(東
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