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社会と公明党に関するmohnoのブックマーク (6)

  • 首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える | NHKニュース

    新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を自民党の幹部に伝えました。 これは、自民党の幹部が明らかにしたものです。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は16日、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と会談し、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を伝え、与党内の調整を進めるよう指示したということです。 また、自民党の幹部は10万円の給付について、所得制限は設けないという見通しを示しました。 これを受けて来週20日に予定していた補正予算案の国会への提出は時期がずれ込むということです。 現金10万円の給付をめぐっては、16日午前、公明党の山口代表が、安倍総理大臣と電話で会談し、補正予算案を組

    首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える | NHKニュース
    mohno
    mohno 2020/04/16
    「現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針」←その方が早いし、確実だよ。どうせ所得の多い人からは半分が税金で戻ってくるんだし。
  • 常連さんゴメン、もう限界…消費増税複雑で老舗続々閉店:朝日新聞デジタル

    なじみの酒屋が、ラーメン屋が……。消費増税を翌日に控えた30日、長い歴史に幕を下ろす家族経営の店がある。常連客に支えられてきた小さな店にとって、軽減税率などへの対応も含め、増税のコストはあまりに重かった。 東京都目黒区で約100年続く酒屋「ますかわや店」も30日に閉店する。店主の土橋彰さん(66)は4代目。16年前にフランチャイズ傘下に入りながらも、地元の人とのつながりを大切に商売を続けてきた。 年齢的に「あと2、3年」とは思ってはいた。閉店に踏み切ったのは、軽減税率対応のレジの導入に費用がかかり過ぎるからだ。 在庫管理などをするパソコンの交換も必要になる。業者の見積もりでは、設備を一新すると、国の補助があっても300万円ほどかかることが判明した。リースにしても、6年間で約450万円かかる。「仕組みが複雑で、2014年の増税時とは全然違う。あと2、3年なのに……」と博子さん(60)は声

    常連さんゴメン、もう限界…消費増税複雑で老舗続々閉店:朝日新聞デジタル
    mohno
    mohno 2019/09/30
    「閉店に踏み切ったのは、軽減税率対応のレジの導入に費用がかかり過ぎる」←軽減税率を導入したのは公明党だからな(もちろん自民党も同調したわけだが)。「仕組みが複雑で、2014年の増税時とは全然違う」
  • 公明 スキーバス事故受けで再発防止策提言 NHKニュース

    mohno
    mohno 2016/01/27
    「ドライブレコーダーなどの設置を義務づけ…乗客にシートベルトの着用を徹底」「着用を呼びかけるDVDを車内で上映したり、着用しているか運転手が確認したりする措置」←割と確認されている気がする。
  • 麻生財務相、軽減税率は「すごい手間、福祉の金が減る」:朝日新聞デジタル

    麻生太郎財務相は14日、安倍晋三首相が与党に検討を指示した軽減税率について「きちんとやるのはすごい手間になる。(税金が)安くなればその分、福祉に回る金が減る」と述べ、慎重な姿勢を示した。札幌市内で開かれた自民党の会合で語った。麻生氏は「中小・零細企業の消費税を払っていないところに全部、インボイス(明細書)を書いてもらう」と述べ、事業者の事務負担が増えることを指摘。税収が減り、社会保障に回る予算が減るデメリットも付け加えた。 そのうえで「面倒くさいとみんないっている。でも、やれやれといっている方がいる」として、検討の背後に公明党の強い意向があることをにおわせた。(花野雄太)

    麻生財務相、軽減税率は「すごい手間、福祉の金が減る」:朝日新聞デジタル
    mohno
    mohno 2015/10/15
    運用コストのかかるシステムだと、という話かと思ったら、そもそも軽減される税率分の話か。こんなのを公約にしちゃう方が悪い。増税を定めた民主党は「軽減なんかするな」と反対すべき。
  • 第2のキールアーチだ…公明党内に「撤回」の声 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    消費増税時の負担緩和策とされる財務省案に対して、公明党内からそんな声が漏れ始めた。 同省案では、全国の小売店や飲店に設置するマイナンバー(共通番号)カード読み取り端末への補助や、国民の買い物の膨大なデータを処理するコンピューター「軽減ポイント蓄積センター(仮称)」の整備などに計3000億円程度かかるとされる。白紙撤回された国立競技場整備計画の2520億円をも上回る額だ。 競技場は、巨大な2のキールアーチで屋根を支える斬新なデザインが建設費高騰につながった。財務省案も情報技術(IT)を駆使した斬新なものだが、「実現性などが何ら検証されていない」点がそっくりというわけだ。 公明党からは、「早めに財務省案を白紙撤回しないと、政権にダメージを与えかねない」と懸念する声も出ている。

    第2のキールアーチだ…公明党内に「撤回」の声 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
    mohno
    mohno 2015/09/09
    「「軽減ポイント蓄積センター(仮称)」の整備などに計3000億円程度かかるとされる」「早めに財務省案を白紙撤回しないと、政権にダメージを与えかねない」←これもまた“市民の声”で撤回できるんじゃないか?
  • 改正電気事業法が成立 「発送電分離」競争促進へ - 日本経済新聞

    電力システム改革を3段階で進める改正電気事業法が13日午前の参院会議で自民、公明、民主3党などの賛成多数で可決、成立した。2015年に全国規模で電力需給を調整する「広域系統運用機関」を設立。16年に電力小売りの参入を全面自由化し「地域独占」をなくす。18~20年に電力会社の発電と送電部門を別会社にする「発送電分離」を実現する。1951年にいまの電力制度ができて以来の抜改革となる。大手電力会

    改正電気事業法が成立 「発送電分離」競争促進へ - 日本経済新聞
    mohno
    mohno 2013/11/13
    ほんと、バカしかいないのかね。「安定供給を損なわないよう、分離を補完する仕組みやルールを慎重に整備していく必要がある」←どうするんだろうね。
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