政府は企業に属さない技術者やデザイナーなどいわゆる「フリーランス」を労働法の対象として保護する検討に入った。仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし、報酬に関しては業務ごとに最低額を設ける方向だ。不安定な収入を政策で下支えする。公正取引委員会も人材の過剰な囲い込みを防ぐ対応に乗り出しており、多様な働き方を後押しする。フリーランスは特定の企業や団体と雇用関係を持たずに働く人を指す。企業と発注・
【小室浩幸】来年4月の消費増税にあわせ、自動販売機で売られる飲料の一部が10円値上げされる見通しになった。いまは150円で売られているペットボトル入りのお茶などは160円になる。 ただ、すべての商品を一律10円上げてしまうと、増税分よりも値上げ幅が大きくなり、「便乗値上げ」になるおそれがある。このため、多くのメーカーは、一部の商品の価格を据え置く見通しだ。 販売数が多い缶コーヒーや缶ジュースなど120円の商品の一部は、130円に上がる。税引き前の希望小売価格をもとに、120円の缶コーヒーの消費税率8%での税込み価格を計算すると、124円になる。増税分を転嫁した場合の売値は4円しか上がらず、値上げ幅は10円に満たない。だが、自販機では1円単位での販売ができないため、一部の商品の価格を130円に上げることにした。
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