違う違うそうじゃない。 - orangestarの雑記
mainichi.jp 世間の低所得者下位１０％の人の平均が生活保護世帯よりも所得が低いので生活保護世帯をその基準に合わせましょうっていう話。 生活保護基準というのが、”それで健康で文化的な生活ができるギリギリの額”で決められているので、つまり低所得者下位１０％は健康で文化的な生活ができてないっていうことだから、それは行政の責任としてどうなんだ。低所得者の所得をどうにかする（生活保護の対象にする）（基準に満たない場合所得の一部を補助する仕組みはある）方が先じゃないのか。どうなんだ。 本当に、よっぽど頭が悪いのか、それとも自分たち以外がよっぽど頭が悪いからこれが何が悪いのかみんな気付かないと思ってるのかどっちなんだ。
生活保護の生活扶助 低所得世帯の生活費上回る | NHKニュース
生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省の専門家会議が調査した結果、大都市の子どもが２人いる世帯などで、生活扶助の金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったことがわかりました。厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 ８日に開かれた会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから１０％以内の世帯の１か月の平均支出を比較した結果が示されました。 それによりますと、大都市で小学生と中学生の子どもがいる４０代夫婦の世帯では、生活扶助は１８万５０００円余りで、収入が低い世帯の支出より２万５０００円余り、率にして１４％多く、６５歳の単身世帯などでも生活扶助が上回っていました。 厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 一方、大都市で３０代の母親が小学生１人を育てる母子家庭では、生活扶助は１１万４０００円余りで、収入が低い世帯
厚労相 最低賃金の大幅引き上げに期待 NHKニュース
田村厚生労働大臣は兵庫県三田市で講演し、雇用情勢は改善してきているとして、厚生労働省の審議会が今月下旬にも目安を示す最低賃金について、去年に続いて大幅に引き上げられることに期待感を示しました。 企業が従業員に支払わなければならない最低賃金を巡っては、厚生労働省の審議会が今月下旬にも引き上げ額の目安を示すことにしており、全国平均で時給７６４円と、前の年から１５円という大幅な引き上げとなった去年に続いて、経営者側がどこまで引き上げを認めるかが焦点となっています。 これに関連して田村厚生労働大臣は、兵庫県三田市での講演で、「ことし５月の有効求人倍率は１．０９倍で、およそ２１年ぶりの高い数字だし、完全失業率は３．５％で、およそ１６年ぶりのいい数字となり、完全雇用に近い」と述べました。 そのうえで田村大臣は「非常に賃金が上がりやすい状況と言え、政府としても去年と比べて遜色のない最低賃金の引き上げを目
厚生労働省：政策レポート（労働者派遣制度について）
労働者派遣制度は、専門的な知識や技術を必要とする業務や、特殊な雇用管理を必要とする業務分野が増加したことや、自らの希望する日時などにあわせて、専門的な知識、技術あるいは経験を活かして就業することを希望する方が増えたことなどに伴い、その変化に対応する労働力需給の調整システムとして、昭和６０年に制定されました。 その後、経済・産業構造の変化や価値観の多様化に伴う企業や労働者の多様な働き方に対するニーズに対応すべく、改正を実施し、平成１１年改正において対象業務が原則自由化されました。 厚生労働省ではこの労働者派遣制度が適正に運営されるよう、派遣労働者の方の就業環境の整備など、さまざまな対策を講じています。 では、労働者派遣制度とは具体的にどのようなものなのか、基本となるポイントをいくつか見てみましょう。 ○ 労働者派遣とは 労働者派遣を規定する「労働者派遣法」（注１）では、労働者派遣を「自己の雇
東日本大震災：「非正規切り」深刻化 減産体制影響、震災便乗も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災が非正規労働者の雇用にも深刻な影響を及ぼし始めた。個人加盟労組でつくる「全国コミュニティ・ユニオン連合会」（東京都）には、派遣切りなどの相談が相次いでいる。「仕事が減ったから」と震災に便乗するような解雇もあり、同ユニオンは「０８年秋のリーマン・ショック時以上に深刻だ」と、国に早急な対策を求めている。 同ユニオンには２４日までに震災関連の労働相談が約９０件寄せられた。ほとんどが非正規雇用の労働者からで、被災地以外で働くケースも多い。「被災地から部品調達ができなくなった」などの理由で自宅待機を命じられ、その間の賃金補償がない人が多く、解雇や派遣切り、内定取り消しなども目立ってきた。 静岡県の４０代男性は派遣先の自動車部品メーカーが減産体制になり、２２日から自宅待機に。「会社は給与を補償すると言わない。４月以降はどうなるか分からない」と不安を漏らした。福島県の３０代男性は派遣元に「４
厚生労働省：計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条の取扱いについて
計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条の取扱いについて 基監発０３１５第１号 平成２３年３月１５日 都道府県労働局労働基準部監督課長 殿 計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条の取扱いについて 休電による休業の場合の労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「法」という。）第２６条の取扱いについては、「電力不足に伴う労働基準法の運用について」（昭和２６年１０月１１日付け基発第６９６号。以下「局長通達」という。）の第１の１において示されているところである。 今般、平成２３年東北地方太平洋沖地震により電力会社の電力供給設備に大きな被害が出ていること等から、不測の大規模停電を防止するため、電力会社において地域ごとの計画停電が行われている。この場合における局長通達の取扱いは下記のとおりであるので、了知されたい。 記 １ 計画停電の時間帯における事業場に電力が供給されないことを理由とする休
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