コロナの長期的影響と「ワクチン打たない」について
https://anond.hatelabo.jp/20210315160051 について、ブコメをいただきました。 id:dc42jk ウイルス感染後数年の潜伏期間を経て発症する悲惨な病気もある(麻疹のSSPE等)。ワクチンの長期的副作用が分かっていないのと同様に、新型コロナの長期的影響も分かっていない。新型コロナのリスクを過小評価しすぎ。 もっともだと思います。 この点については、論旨に影響ない程度に文章を簡単にするため、新型コロナのリスクを過小評価して文章を書きました。 当然ですが、より網羅的にフェアにいうなら、ワクチンの方にも同様に、既に統計（エビデンス）のあるリスクが存在します。こちらも文章から省いてあります。 省略なしのリスク記述R1: ワクチンを打たないリスクX1: ワクチンを打たない場合の、既知のリスク（感染・重症化・後遺症等）Y1: ワクチンを打たない場合の、未知のリスク
イベント自粛緩和 判断は「15日ごろ」 参院予算委で加藤厚労相 | 毎日新聞
参院予算委員会で新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大への対応について答弁する加藤勝信厚生労働相＝国会内で2020年3月5日、川田雅浩撮影 加藤勝信厚生労働相は5日の参院予算委員会で、政府が2月26日に要請した大規模イベントなどの自粛について、緩和できるかの判断を3月15日ごろにすることを明らかにした。日本維新の会の石井苗子氏への答弁。 加藤氏は、自粛要請について「潜伏期間があるので、患者数の減少が確認できるまではタイムラグがある。人…
厚生年金加入、70歳以上も 厚労省が納付義務を検討 - 日本経済新聞
厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。【関連記事】70歳超も厚生年金 減額和らげる「痛み止め」厚労省は今年、公的年金制度の健全性を確認する
「忙しくて忘れた」心愛さん虐待の重要書類残さず 児相：朝日新聞デジタル
忙しくて書類作りを忘れた――。千葉県野田市で死亡した小学４年、栗原心愛（みあ）さん（１０）を自宅へ戻すことを了承した、県柏児童相談所の判断を示す書類がない。その理由を担当の児童福祉司はこう説明したという。子どもの生死につながる判断の重要書類を残していないずさんさ。背景には、児相が抱える慢性的な問題が浮かび上がる。 心愛さんは２０１７年１１月、父親の勇一郎容疑者（４１）＝傷害容疑で逮捕＝の身体的虐待を疑った柏児相に一時保護され、解除後の１２月末からは親族宅で暮らしていた。 翌年２月２６日、勇一郎容疑者は心愛さんに「お父さんに叩（たた）かれたというのは噓（うそ）」と書かせた書類を柏児相の職員に見せ、「きょう連れて帰る」と要求。柏児相は、その２日後の「援助方針会議」で心愛さんの一時保護を検討したが、「虐待の再発は認められない」として帰宅を了承したという。 ところが、「会議録」には「帰宅を了承」と
就職支援：インターンシップ閑古鳥 応募たったの２０人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省が実施する若者向けの就職支援策が惨たんたる状況になっている。内定を得られない学生や就職できない既卒者を対象に、中小企業でインターンシップ（企業実習）に参加してもらい、就職に結びつけてもらう事業で、昨年９月から５０００人の枠で募集を始めたが、応募したのは全国でわずか２０人。支援策の存在すらほとんど知られず、３月末で終了する。企業側からは「中途半端な対策だ」と批判の声が上がっている。【井上俊樹】 新卒者の内定率が悪化する中、政府の雇用対策の一環として新設した「新卒者企業実習推進事業（新卒インターンシップ事業）」。対象は大学や大学院、短大などの卒業年次の学生と卒業後３年以内の既卒者。２週間を基本に３日から最長１カ月間、中小企業で職場体験をする。大企業に目を向けがちな大学生を中小企業に誘導する狙いもある。 ５０００人の参加を見込んだ厚労省は１億８０００万円の予算を確保し、全国のハローワー
【子ども手当】「年２回面会」「４カ月ごと仕送りチェック」 外国人向け不正防止 - MSN産経ニュース
厚生労働省は３１日、母国に子供を残す日本国内の外国人に対する子ども手当について、支給要件の確認方法を発表した。子供が養育関係にあるかを確認するため、手当の申請時などに、年２回以上子供と面会していることや概ね４カ月ごとに仕送りしていることを証明する書類を提出させる方針だ。全国の自治体に通知する。 保護者らが子ども手当の支給を受けるには、子供の居住地に関係なく、子供を保護監督し、生計が同一であることが条件。母国に子供を残す外国人が支給要件を満たすか確認する方法として▽少なくとも年２回以上子供と面会しているかパスポートで確認▽子供に対する生活費などの仕送りが概ね４カ月ごとに行われていることを銀行の送金通知などで確認▽来日前に子供と同居していたかを居住証明書などで確認−などとしている。 このほか、児童手当では市町村ごとにばらばらだった証明書類を全国で統一化。証明書類の翻訳についても、翻訳者は国内居
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