「遺体ホテル」への反対運動 経営者が語った〝至極まっとうな反論〟
地元民への〝至極まっとうな反論〟 少ない火葬場の待機期間を支える役割 「亡くなった人」を歓迎しない世界 もし、自分の家の隣に「遺体ホテル」が作られると聞いたらどうしますか？ 各地で起きる反対運動の根底には何があるのか。評論家で著述家の真鍋厚さんは、死体を嫌がることは「究極の自己否定」だと説きます。日常から見えなくなった死体の存在。そんな中で進むいびつな多様性の実態について、真鍋さんにつづってもらいました。 地元民への〝至極まっとうな反論〟 死体、遺体、亡骸（なきがら）……様々な言葉によって表される「亡くなった人」たち。わたしたちと同様、身体はあるが、生きてはいない。具体的には、呼吸がなく、心臓が動いておらず、瞳孔が光に反応しない状態を指す。 医師が判定するまでは「死亡」とはならないが、便宜上はそれが「亡くなった」ことを物語る。言うまでもなくわたしたちも遅かれ早かれそこへ仲間入りを果たすこと
原野商法の２次被害 過去最多に NHKニュース
今から３０年ほど前に山林や原野などの土地を高値で購入した、いわゆる「原野商法」の被害者が、「土地を売るために測量が必要だ」などと持ちかけられ、代金をだまし取られる被害が過去最多になっているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 原野商法は、山林や原野などの価値が低い土地を「将来、値上がりする」などと言って高値で売りつけるもので、今から３０年から４０年ほど前、全国で被害が多発しました。 この「原野商法」の被害に遭った人たちが、最近になって、別の業者から「土地を売るのに測量や地盤整備が必要だ」などと持ちかけられ、代金をだまし取られる被害が急増しています。 全国の消費生活センターには、こうした相談が、昨年度１０４８件寄せられて過去最多になり、今年度も９月末までに４８５件と、前年をしのぐペースで増加しています。 国民生活センターの飯田周作さんは、「数十年前に買ってしまった土地を、どうに
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