韓国 ムン大統領の支持率低下 新型ウイルス対応に批判高まる | NHKニュース
韓国国内での新型コロナウイルスの感染者が2000人を超える中、世論調査でムン・ジェイン（文在寅）大統領を「支持しない」と答えた人の割合が51％となり、ムン政権の対応への批判が高まっている現状を反映しています。 それによりますと、ムン・ジェイン大統領を「支持する」と答えた人は、先週より３ポイント下がって42％となりました。 一方、「支持しない」と答えた人の割合は先週より５ポイント上がって51％となり、「支持」と「不支持」の差は先週の１ポイントから９ポイントに広がりました。 また、新型コロナウイルスへの韓国政府の対応については、「誤っている」が51％で、「よくやっている」の41％を大きく上回りました。 韓国国内での新型コロナウイルスの感染者が2000人を超える中、大統領府のホームページには、ムン大統領の弾劾を求める意見に賛同する人が、28日午前11時現在でおよそ125万人にのぼっています。 今
韓国、最低賃金抑制に転換 公約実現できず - 日本経済新聞
学識経験者と労使双方で構成する最低賃金委員会が12日、11日からの論議結果を発表した。李載甲（イ・ジェガプ）雇用労働相が8月5日までに正式に決定する見通しだ。 20年までに最低賃金を1万ウォンに引き上げる文政権の公約実現は「水泡に帰した」（聯合ニュース）。文大統領の任期である22年までの達成も困難との見方が多い。韓国労働組合総連盟は12日、論評を発表し「経済格差解消のスローガンは虚偽だった」と文政権を厳しく批判した。 文大統領は5月の韓国メディアのインタビューで「自営業者や低所得層の労働者が最低賃金の引き上げで困難を経験し、申し訳なく思う」と話した。その上で「1万ウォンの公約に縛られる必要は無い」と述べ、賃上げ率の抑制を示唆していた。 賃上げを起点に国内消費を活性化して景気をよくするという「所得主導成長」政策の成果が見えないことが理由だ。韓国の失業率は10.9%の賃上げが実行された1月に4
最低賃金上げたら失業率上昇 韓国「弱り目にたたり目」：朝日新聞デジタル
韓国の就業者の２割を占める自営業者が苦境にあえいでいる。文在寅（ムンジェイン）政権が推進する最低賃金の引き上げで人件費が高騰したからだ。高齢の家族の動員や１人経営などの自衛策に追われている。しかし文氏は政策を変えようとしない。（ソウル＝牧野愛博） ソウルの中心部・鍾路にある世運電子商店街は１９６８年に誕生した。電気部品、半導体、音響機器などが売られ、「世運に行けば戦車も作れる」と言われる。１万軒と言われる商店のほぼ全てが「小商工人」と呼ばれる自営業者だ。 そうした業者を相手にする食堂「ワンボル」。崔春玉（チェチュンオク）さん（８９）が一心不乱にジャガイモの皮をむいていた。崔さんは経営者、李根在（イグンジェ）さん（５４）の母親。朝６時から昼食が終わる午後２時ごろまで、中年女性従業員３人と一緒に働く。 以前は正午まで働いていたが、昨年、従業員を１人解雇、崔さんの負担が増えた。「年をとって手際が
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