訴状の必要的記載事項に関する情報の偏在に対する是正方法 - la_causette日本民事訴訟法学会で下記の質問をしました。 インターネット紛争等を民事訴訟で解決するために、被告の氏名をネット上の仮名（ハンドルまたはID）で訴状を提出しつつ、被告の氏名に関する訴状の補正を行う前に第三者（SNS提供者等）に対して、被告を特定するのに必要な情報（氏名、住所またはIPアドレス）を記載した文書の提出を命ずるよう申立てを行うことは、現行法上可能でしょうか。現行法では不可とする場合、どのような改正が必要でしょうか。 また、SNS提供者等の多くは外国会社なのですが、文書提出命令や命令に応じる文書の提出をメール等で行うことは、現行法上可能でしょうか。 というものです。 前段は、要するに、Jon Doe訴訟は現行法上可能か、不可だとすれば、どうすれば可能となるのかということだったのですが、問題意識自体が伝わらなかったようです。 偏在している事実が「訴状の必要的記載事項」に関するものである
