ルイ・ヴィトングループ本社にフランスの年金改革反対デモ隊が侵入 「億万長者から取り立てればいい」：東京新聞 TOKYO Web仏メディアによると、数百人規模のデモ隊の一部が発炎筒をたきながらLVMHの本社内に侵入。改革反対の掛け声を上げたりシールを壁に張ったが、損害が出ないように配慮もしていたという。 参加した労働組合幹部は、米誌の長者番付で世界1位に浮上したLVMHのアルノー会長の名を挙げ「マクロン（大統領）は年金の原資がないというが、彼のような億万長者から取り立てればいい」と仏メディアに語った。パリでは6日にも一部デモ隊が資産運用世界大手の米ブラックロックの拠点に侵入していた。
「新型コロナ」言うだけで逮捕 トルクメニスタン 大統領の意向か：東京新聞 TOKYO Web
【モスクワ＝小柳悠志】中央アジアのトルクメニスタンで「新型コロナウイルス」と口にすると逮捕され、市民のマスク着用も禁じられている。同国で感染者は公式発表ではゼロ。政府は市民の動揺につながる疫病を表向き無視する方針とみられる。 旧ソ連圏の独立系ニュースサイト「ラジオ・スバボーダ」は二日、ウイルスについて口にした市民が逮捕され、十日間拘束されたと報道。感染者を連想させるとしてマスク着用者も摘発する方針という。 ベルドイムハメドフ大統領は「薬草を燃やした時の煙は感染症予防に効く」とし、新型コロナ向けとは明言せず、国民に薬草の利用を薦めている。同国は大統領崇拝が強制され、報道や言論の自由も厳しく制限されていることから「中央アジアの北朝鮮」の異名を持つ。
＜新型コロナ＞緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外 厚労省見解：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。 （池尾伸一） 通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。 しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示
東京新聞:サインなき飢餓 「衣・住」の前に「食」削る:社会(TOKYO Web)
食べるものにも困る極度の貧困が、静かに広がっている。病気や失業など誰にでも起こり得るつまずきが、深い落とし穴へとつながることもある。記者は今春から、貧困家庭に無償で食糧を配るフードバンクかわさき（川崎市多摩区）で、同行取材を続けている。参院選を控えたこの国の貧困の「実相」を、川崎から報告する。 （木原育子） 晴天だった五月五日のこどもの日。助手席に乗り込み、「いい天気ですね」と運転席の柴田修一さん（６８）に話しかけると、「いたたまれないよ」と思わぬ答えが返ってきた。柴田さんは川崎市内で建設会社を営む親方。昨年一月から、配達ボランティアをしている。 多くの自治体の生活保護費の受給日は「月初めの平日」。六日に受給する家庭も多く、その前日は「一番ひもじい日」になる。そこに降り注ぐ太陽は子持ちの家族を惨めな気持ちに追い込むという。「今日はいつも以上の笑顔で頼みます」と念を押され、ワンボックスカーが
東京新聞:都民６割「東電以外」検討 電力自由化 より安く／原発の電気いや:社会(TOKYO Web)
来年四月に始まる電力の小売り自由化で、電気の購入先を東京電力から新しい電力販売業者に代えようと考えている東京都民が六割に上ることが、本紙と新潟日報の合同世論調査で分かった。料金がより安いところがあれば代えたいという理由が最も多いが、「原発でつくられた電気を使いたくない」を理由に挙げた人は二番目に多かった。また東京、新潟とも七割が将来的には原発をゼロにし、再生可能エネルギーを軸に取り組むべきだとの意思を示した。 （小倉貞俊） 調査は、東電福島第一原発事故から五年を前に、原発に関する意識を調べるために実施。今月十二日から十六日までの五日間、十八歳以上を対象に、東京と新潟でそれぞれ一千人、計二千人から有効回答を得た。
東京新聞:残業代ゼロ実験導入 政府方針 年収８００万円超想定:経済(TOKYO Web)
政府が、一定水準以上の年収がある人には週四十時間が上限といった労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の実験的な導入を、一部の企業に特例的に認める方向で検討していることが十四日、分かった。 年収八百万円を超えるような大企業の課長級以上の社員を想定。時間外労働に対する残業代は支払わない上、休日、深夜勤務での割増賃金もない。経済産業省は自分の判断で働き方を柔軟に調整できるようになり、生産性向上につながるとしている。 ホワイトカラー・エグゼンプションは第一次安倍政権が導入を狙ったが、二〇〇七年、労働組合の反対で見送られた経緯がある。今回も労組は「過労死を引き起こす」と反発しており、政府内でも厚生労働省からは疑問の声が上がっている。
東京新聞:人が集まらない 福島「収束宣言」から１年 原発作業暗転:社会(TOKYO Web)
一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。 （片山夏子） 給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし－。 福島県いわき市のハローワークで福島第一の求人を調べると、こんな実情が浮かび上がった。コンクリートを流し込む枠を作る型枠大工など技術や経験のある人は月四十万円以上と高いが、他の職種は多かれ少なかれ被ばくするのに給料が安い。大半が年収三百万円にとても満たない。 二十件ほどの求人情報を見ていくと、危険手当の記載は一件だけで一日わずか二千円。ほとんどのケースで宿泊費は自分で負
東京新聞:女性らにベストショット 運転免許証写真 持ち込みＯＫ:埼玉(TOKYO Web)
運転免許証にベストショットを－。県警は運転免許更新の際、ドライバーの持参した顔写真を使って新免許証を作るサービスを今月から始めた。昨年十一月に警察庁から各都道府県警へ通達があり、それに基づく措置。現行の撮影は“一発勝負”で不本意な写真になってしまうことも多いが、新サービスは女性らの強い味方となりそうだ。 サービスが利用できるのは県警運転免許センター（鴻巣市）のみ。受け付けは、火曜から金曜の午前十一時十五分～四十五分。一日二十人を上限とし、平日午後四～五時に電話予約が必要。即日発行はできず、受け取りまで約二週間かかる。
東京新聞:怒号飛び、激しくもみ合う 京品ホテル明け渡し強制執行:社会(TOKYO Web)
強制執行に反対し、機動隊員らともみ合う京品ホテルの元従業員や支援者ら＝２５日午前９時２１分、東京都港区 「排除。排除せよ」という掛け声とともに一気に押し寄せる警視庁機動隊員。職場を守るため自主営業を続けた元従業員らは「帰れ」と抵抗した。東京・品川駅前の京品ホテルで２５日、行われた明け渡し強制執行。両者が集団で激しくもみ合い怒号が飛び交った。 ホテル玄関前には元従業員らが腕を組んで並び、３、４０人でバリケードをつくった。午前９時すぎ、機動隊員約５０人が突入。人の壁に肩を押し込むように割って入り、元従業員らを１人また１人と玄関から引き離していく。「痛い、やめて」の声も上がった。 元従業員と周囲を取り巻いた支援者は約２００人。警察官も総勢約２００人の態勢。多くの報道関係者も入り交じって騒然とする中、約４０分間ですべての関係者を建物外に退去させた。 昨夜からホテルに泊まり込んだ支援者の男性（６１）
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東京新聞:自衛隊の活用 首相が意欲 現実味薄く、自民も慎重:政治(TOKYO Web)