希少価値と解体費用無料で被災地の地価が上昇する矛盾
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 東日本大震災の被災地の地価が、一部で震災前より上昇している。 地価が上昇するエリアは大別して二つ。 一つは被災地域で被災を免れた高台など希少価値のある場所だ。新たな市街地建設や、低地から移住・移設が進むとの期待も価格を押し上げている。 すでに5月24日の衆議院で、岩手県大船渡市を事例に高台買い占めが懸念されていた。実際、震災前は坪10万円程度だった宅地が、「坪13万円で取引されたという話があった」（大船渡市関係者）。宮城県石巻市でも2割上昇した土地があると地元紙が報じた。 高台買い占めを指摘された大船渡市は情報収集を開始。「個人間の取引はあるが、現時点で投機的な大規模取引はない」（活力推進課）と胸をなで下ろすが、市のホームページで不当
仮設住宅の建設が遅い 本当の理由 | 東日本大震災 がんばれ東日本！
東日本大震災における仮設住宅の建設が遅れている事は上記を見れば一目瞭然です。 最近ではテレビでの報道も少なくなってきましたが、 実際に被災地の避難所では仮設住宅の完成を待ち望んでいる方が多数いらっしゃるのです。 震災後、数ヶ月経過した現在も体育館や公民館などで、プライバシーも何も無い生活を送られているのです。 他人事ではなく、自分だったらどうか？ 想像してください！ 【では、何故 仮設住宅の建設が遅いのか本当の理由を暴露していきます。】 阪神 ：資材が無い。流通が悪い。 東日本：資材が無い。流通が悪い。 （同じ条件です。） 阪神 ：範囲が東日本大震災に比べて狭い。 東日本：範囲が阪神大震災に比べて広い。 （上記の写真から見ると、関係がない。） 阪神 ：まだ、景気は良かった。 東日本：景気は悪くなっていた。 阪神 ：関西の勢いあるノリがある。 東日本：のんびりしている地域。（東北） 阪神 ：
【東日本大震災】被災者苦しめる二重ローン問題 「せめてゼロから」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災前のローンに加え、家の建て直しや生活再建のために新たなローンを抱える「二重ローン問題」が被災者の生活に重くのしかかっている。政治のゴタゴタで、震災復興対策の遅れは必至。被災者は「家あってのローン。せめてゼロから再スタートさせてほしい」と一刻も早い政府の救済策を求めている。（荒船清太） 宮城県石巻市のパート、平由佳さん（４０）の自宅は津波が２階の天井近くまで押し寄せ、建物は外壁を残して全壊。２７００万円分のローンが残った。 平さんは大手製紙会社に勤める夫の義勝さん（４４）、中学３年の和樹さん（１４）、中学１年の七海（ななみ）さん（１２）、小学４年のえりかさん（９）の５人家族。平成１６年７月、３３００万円のローンを組み、同市南浜町の約１００坪の土地に夢だったマイホームを建てた。 「３人の子供と一緒に過ごせるのは１０年くらい」。広々とした庭にはベンチを据え、芝を植えた。和樹さんが家庭
東日本大震災：遺族義援金に差 岩手・宮城、兄弟支給せず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の死亡者遺族への義援金支給を巡り、被害の大きかった東北の３県で対象とする「遺族」の範囲が異なり、居住する県によって不公平が生じていることが分かった。福島県が兄弟・姉妹にも支給は可能とした一方、岩手、宮城両県は対象から外していた。震災で家族全員が死亡し、兄弟らが葬儀代を負担したケースもあり、「なぜ認められないのか」と疑問の声も出ている。【釣田祐喜】 岩手、宮城両県は阪神大震災（９５年）での兵庫県の先例を踏襲し、支給対象を優先順に▽配偶者▽子▽父母▽孫▽祖父母に限定した。義援金の配分に根拠法はないが、兵庫県は阪神大震災当時、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく「災害弔慰金」の基準を準用した。 支給対象の限定について岩手、宮城両県の担当者は、いずれも「悩ましかった」としたうえで、「（検討の）余裕がなかった」（岩手）、「（阪神大震災の）実績を重視した」（宮城）と説明する。 岩手県
時事ドットコム：被災者の住宅ローン免除も＝金融機関が判断−自見金融相
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 被災者の住宅ローン免除も＝金融機関が判断−自見金融相 被災者の住宅ローン免除も＝金融機関が判断−自見金融相 自見庄三郎金融担当相は２９日の衆院予算委員会で、住宅ローンの返済が残っている東日本大震災の被災者が自宅の建て直しなどで新たな債務を抱える二重債務問題について、「ケース・バイ・ケースだが、金融機関の経営者の判断として債権放棄もあり得る」と述べ、債務免除は可能との見解を示した。 公明党の石井啓一氏が被災者支援に関連し、「全壊あるいは大規模半壊した住宅の既存ローンの免除や大幅削減をしてはどうか」などと質問したのに答えた。 自見金融相は２６日の記者会見では、「民間金融機関がリスクを取るのは限界がある」と語り、公的金融やファンドなどを活用し、政府主導で二重債務問題に取り組む考えを示していた。（2011/04/29
中日新聞に2週間で東日本大震災義援金が42億円、新聞社として最大規模 | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
中日新聞に2週間で東日本大震災義援金が42億円、新聞社として最大規模 - 11/04/01 | 20:15 中日新聞社に集まった義援金が42億円を超えた。 3月31日までに集まった義援金は、2万7456件、42億2630万1344円。企業から最高1億円の大口寄付がある一方、子どもが小遣いをかき集めて寄付をした少額の寄付まであるという。 今回の義援金の集まり方は、受け付けを行った8カ月で58億円集まった阪神淡路大震災時を超えるペースだという。 他の大手新聞社をみると、読売新聞社と読売光と愛の事業団への救援募金が29日までに計約１万9800件、総額約8億1570万円に上る。中日新聞へ寄せられた義援金はそれを大きく上回っており、新聞社としては最大規模になる。中日新聞社では集まった義援金を直接、被災した自治体の災害対策本部に手渡す計画だ。 寄付を受け付ける専門組織といえる日本赤十字が集めた
「御用」と簡単に言うけれども（雑感） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
酒を飲みながら仕事をしていたら、赤ちゃんは泣くわ、にゃんこ姉妹は発情だわで寝られないので、手慰みにエントリーでも。もちろん、話題は復興会議。どうなってるんでしょうかねえ、これ。 復興会議初会合、原発は任務外との指示に委員ら異論 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E6E2E1EB8DE3E6E2E6E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000 何かと風当たりの強い復興会議ですが、私は会合を良く開催できているなあと思うんですよ。皮肉じゃなしに、ぶっちゃけ火中の栗を拾いに逝くどころか、火災中のガソリンスタンドに飛び込むようなものです。どうあっても、叩かれる結末になるのは目に見えているから。 で、政府関係の仕事やそれに沿う物言いをすると、メディア
【東日本大震災】移りたい３割超・津波のまちでは４割超 産経アンケート＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
死者、行方不明者が合計で２万７千人を超えた東日本大震災は１１日で発生から１カ月を迎える。産経新聞社は被災地域の復興に詳しい大阪市立大学の宮野道雄副学長の協力を得て岩手県と宮城県の主に津波被害にあった被災者１０２人にアンケートを実施した。回答者の６割以上の自宅が流失か全壊、全体の３割以上が「土地を離れたい」と望んでいることが判明した。その理由の大半は「津波の恐怖から逃れたい」だった。 調査は３月２５～３０日、岩手県宮古市田老地区と仙台市若林、宮城野両区、宮城県女川町の避難所で、被災者に聞き取りを実施。いずれも津波被害地域で、特に田老は過去の教訓から高さ１０メートルになる国内屈指の防潮堤を築いたが防潮堤を越えて波が押し寄せ多大な被害が出た。田老４２人、仙台４９人、女川１１人の男女１０２人から回答を得た。
asahi.com（朝日新聞社）：傾く家…液状化の浦安 住民「ローンあと３０年分」 - 社会
高橋良浩さんの店舗兼住宅は建物全体が沈み、入り口付近に２５センチ前後の段差ができた＝千葉県香取市佐原ロ、斎藤茂洋撮影 市域の４分の３が液状化した千葉県浦安市の今川地区に住む会社員（４４）の家は傾いており「いると気持ち悪くなってくる」。玄関ドアが閉まらず、室内のドアは「自動ドア」のように勝手に閉まる。下水道が使えず、一家４人は友人宅やホテルの風呂を使う。 損害保険会社の鑑定人は「傾いてますね。１度から２度」と言った。県建築士事務所協会支部の無料相談では「５００万〜８００万円。住みながら直せばもっとかかる」と言われた。 会社員は「多重債務者になってしまう」と頭を抱える。５年前に購入し、市内の賃貸マンションから住み替えた。「治安はいいし知人もできた。家族のためにがんばった」。上の子どもは小学校に入ったばかり。ローンはあと３０年分、３５００万円近く残る。「埋め立て地と知っていて住んだ私たちの
「ダンプに乗せてもらえなかったら、確実に津波にのまれていた」…ダンプ疾走、30人救う！
1 ：名無しさん＠涙目です。(埼玉県)：2011/04/07(木) 00:49:14.96 ID:TE8XRkXl0● ?2BP(100) http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110406t13047.htm 仙台市宮城野区蒲生地区で震災発生時、地元の土建業の男性が、住民ら３０人余りを ダンプカーで運び、救助していた。 会社周辺と避難所の中野小を往復しているうちに津波は背後まで迫ったが、必死の運転で ＪＲ中野栄駅付近に逃れることができた。救助された住民は「ダンプに乗せてもらえなかったら、 確実に津波にのまれていた」と感謝している。 男性は泉区の土建業小野喜満さん（４１）。実家と会社は蒲生地区にあり、３月１１日は 会社近くの現場で作業中に地震に遭い、大津波警報のサイレンを聞いた。 すぐに路上にいた高齢者らを２トンダンプの荷台に乗せ、南西に約５００メー
「ボランティアは押し掛けていい」
今たくさん来られても困る──東日本大震災後にそんな「ボランティア迷惑論」が広がっているが、本当にそうなのか 被災者のために何かしたいが、何をしたらいいのか分からない──東日本大地震から３週間以上が経つなか、こうした「善意のやり場に困った人」の話をよく耳にする。震災直後からひとり歩きし始めた「迷惑ボランティア」という言葉が、被災地に行って力になりたいという人を躊躇させているのだ。 実際のところ、今ボランティアが押し寄せたら、被災者にとって本当に迷惑なのか。関西学院大学災害復興制度研究所長の室﨑益輝教授に、本誌・小暮聡子が聞いた。 ──ボランティアを自粛する動きがあるが、実際のところ人数は足りているのか。 今回の被災地は阪神淡路大震災の何倍もの範囲に及ぶので、何倍ものボランティアが必要だ。にもかかわらず、ボランティアが集まってくるペースは阪神のときと同じか、もっと遅い。ここ数日で状況は少しずつ
時事ドットコム：住宅全壊、ローンは？敷金は？＝法律Ｑ＆Ａ、ネットに掲載−「阪神」の教訓生かし
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 住宅全壊、ローンは？敷金は？＝法律Ｑ＆Ａ、ネットに掲載−「阪神」の教訓生かし 住宅全壊、ローンは？敷金は？＝法律Ｑ＆Ａ、ネットに掲載−「阪神」の教訓生かし 東日本大震災の被害拡大を受け、近畿６府県の弁護士会で構成する近畿弁護士会連合会は、１９９５年１月の阪神大震災の際に作成した書籍「地震に伴う法律問題Ｑ＆Ａ」の全文をインターネット上で公開した。同連合会は「津波や原発被害は盛り込まれていないが、被災者や、被災地で活動する弁護士らの役に立てば」としている。 「Ｑ＆Ａ」によると、地震で家屋が全壊した場合、借家人は敷金（保証金）の返還を請求できるが、全額返還請求が可能かどうかは、滞納家賃や特約の有無で異なる。借家の一部損傷の場合は、地震などの不可抗力による場合でも、家主には原則修繕義務があるが、損傷の程度が大きい場合は
【東日本大震災】「内定取り消し」「入社見送り」相談９３件 ハローワーク ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災の影響で、全国のハローワークに内定取り消しなどを検討する企業からの相談が計９３件寄せられていたことが厚生労働省の集計で分かった。厚労省は２８日から全国の新卒応援ハローワーク（５６カ所）に特別相談窓口を設置し、内定取り消しを受けたり、就職が困難になった大学生や高校生の支援に乗り出す。 厚労省によると、１１～１８日までに企業から寄せられた内定取り消しや入社時期の後ろ倒しなどの相談は計９３件。このうちハローワークの説明や説得で内定取り消しをしないことに決めたケースが９件あった。 厚労省若年者雇用対策室は「被災地ではまだ行政に相談できていない企業や学生も多い。今後、相談が大幅に増える可能性は高い」としている。 一方、被災地の岩手や宮城、福島をはじめ各地で２６日、電話労働相談が行われ、働く場を失った人たちの悲痛な声が寄せられた。 「会社が津波で流されてしまい、月給は２１万円から１５万円に
【東日本大震災】危機対応融資１０兆円超 政府、被災企業支援を拡充＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
政府は、東日本大震災の被災企業に対する公的資金による金融支援を拡充する。リーマン・ショック後の平成２０年末に導入した日本政策金融公庫の「危機対応融資」を活用し、１０兆円超の融資枠を確保する方向で調整する。被災した東北４県の企業は約３万２３００社に上る。操業停止の長期化で資金繰りに行き詰まり倒産が増大する懸念があるほか、企業の復興には今後、巨額の資金が必要となる。ほかの政府系や民間金融機関も低利融資などを拡充し、被災企業をバックアップする。 低利の危機対応融資は、リーマン・ショック後の景気の急降下で業績が大幅に悪化した企業を対象に創設したもので、すでに今回の被災企業に加え、取引先が被災した企業も適用対象にした。さらに２０億円の融資上限を撤廃し、工場などの大規模な被害にも対応できるようにする方針だ。 平成２２年度予算では、６兆５千億円の融資枠を確保していたが、２３年度当初予算案では景気の回復を
初の震災関連倒産＝福岡のイベント会社 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京商工リサーチが23日明らかにしたところによると、イベント企画運営事業のビーアイシー（福岡市）は18日、福岡地裁に破産を申請した。負債総額は約1億5000万円の見込み。東日本大震災の影響で、今月予定していたコンサートが開催されず、資金繰りに行き詰まった。商工リサーチによると、震災関連の倒産は初めてという。 ビーアイシーは1989年創業。九州を中心に野外音楽イベントなどを手掛け、2003年12月期には売上高約4億円を計上。しかし、長引く不況で業績悪化に歯止めがかからない中、人気ミュージシャン「INORAN（イノラン）」や「PENICILLIN（ペニシリン）」のコンサートが震災で開催できなかったことが響いた。
東電、国有化の可能性も 巨額補償にどう対応
福島第一原子力発電所の事故対応に追われている東京電力が、国有化される可能性が指摘されはじめた。 東北関東大震災に伴う原発事故によって、放射能漏れの被害が拡大したことなど、東電に課せられる損害賠償が巨額になるのは明らか。すでに、地元の福島県や茨城県、栃木県、群馬県には、国からの指示でホウレンソウや牛乳に出荷制限がかかっていて、農家は風評被害を含めた損害の補償を求めている。 その額は、一部で国の賠償総額が1兆円超になるとも報じられているが、「まだ予測がつかない」のが実情だ。東電がすべての賠償責任を負えるはずもないほど甚大で、国が肩代わりすることになるのは必至とみられている。 国による「肩代わり」国会審議の必要も 茨城県は、2011年3月19日からホウレンソウの出荷を自粛。橋本昌県知事は「東京電力に補償する力がなければ、国としてやっていただきたい」と、21日の記者会見で述べた。 一方、放射能漏れ
【東日本大震災】児童８８人を救った「運命の避難階段」 岩手県岩泉町＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災による津波は、岩手県岩泉町小本地区にある高さ１２メートルの防潮堤を乗り越えて川をさかのぼり、家屋をのみ込みながら小学校まで迫った。間一髪で児童８８人の危機を救ったのは、２年前に設置された１３０段の避難階段だった。（原圭介） 太平洋に臨む岩泉町小本地区は、小本川沿いに半農半漁の住民１５８世帯、４２８人が暮らしている。小本小学校は同地区の奥に位置し、背後には国道４５号が横切っているが、高さ十数メートルの切り立ったがけに阻まれ、逃げ場がなかった。 同小の避難ルートは以前は別だった。数年前の避難訓練の際、伊達勝身町長が「児童が津波に向かって逃げるのはおかしい」と国土交通省三陸国道事務所に掛け合って変更。平成２１年３月に国道４５号に上がる１３０段、長さ約３０メートルの避難階段が完成した。
東北関東大震災で義心を感じる人へ 持続不可能な感情と継続可能なシステムについて - じゃがめブログ
突然ですが、ほんの少しだけ私語りを。 今から16年前の1995年1月17日、私は阪神淡路大震災を経験しました。 当時の我が家は尼崎市にあり、最も損壊の大きかった地域からはやや遠かったのですが、それでも家は半壊しライフラインは完全に寸断されました。最も復旧が早かった電気でも数日、遅かった水道・ガスは数ヶ月間停止したままでした。 学校に行くために自転車で訪れた神戸の街は散々な様子で、倒れるところを想像したこともない高速道路が横転し、ビルが横倒しになる。当然のごとく交通網は完全に寸断され、大阪−神戸間を結んでいた阪急・ＪＲ・阪神は全て不通となりました。また、当時最寄り駅であった阪急伊丹駅駅舎のタミータウン(当時・現在は阪急伊丹リータ)は完全に壊滅し、目にしたときはショックで目眩がしたものです。 その交通網なのですが、これが復旧して開通するまでどれくらいの期間が掛かったか、覚えてる人はいるでしょう
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東京電力、５月分電気料金を７０円値上げ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東北関東大震災の被害額、政府試算は15兆～25兆円