【政策を問う－「新三本の矢」への提言（３）】移民・難民受け入れなければ国そのものが滅ぶ危機 ファーストリテイリング会長兼社長 柳井正氏（1/3ページ）
－－日本の景気の現状をどうみるか 「良い分野は、訪日外国人の消費などインバウンドと、ラグジュアリー（高級品）に限られていて、全体としてはあまり良くない。国内の需要が少なく、先行きも不安だ。加えて重税感がある。若い人にとっては給料が増えるような展望もない」 －－日本企業の問題点は 「完全な実力主義になっていないことだ。古い制度を根本から変えていく必要がある。国主導ではなく、民間が主体的に変えていくことも必要だ。政府に頼めば何とかなる、という発想をやめなくてはならない」 －－人口減少問題も企業経営に影響する 「人口減少は非常に深刻な問題だ。このまま放っておくと、日本は労働人口が不足する社会になる。人口が減って栄えた国はない」 －－安倍晋三首相は「新三本の矢」で希望出生率１．８を打ち出した 「本来、２以上の出生率がないと人口は減少していく。こうした背景もあり、女性の活用には子育て支援が必要になる
大前研一氏 ユニクロはブラック企業でも何でもないと指摘する
「世界同一賃金」の構想を、ファーストリテイリングの柳井正会長が4月23日付の朝日新聞に掲載されたインタビュー記事において明らかにしたあと、各方面からの批判が止まない。離職率が高すぎてまるでブラック企業だと批判されるユニクロについて、大前研一氏がその実相を解説する。 ＊ ＊ ＊ 私は柳井さんと『この国を出よ』（小学館刊）という共著を上梓し、経営者として尊敬もしている。しかし、柳井さんが真にグローバル企業を目指すなら、今回のような問題を軽々に発言することは慎まないといけない。また、こうした“構想”レベルの話を1・2面と経済面で大々的に報じた朝日新聞（4月23日付）の見識についても、大いに疑問である。 しかも、朝日新聞は経済面で「ブラック企業批判は誤解」という見出しで柳井さんのインタビュー記事を掲載した。近年高まっている「ブラック企業」批判について問い質したという姿勢だが、そもそもファーストリテ
朝日新聞デジタル：「年収１００万円も仕方ない」ユニクロ柳井会長に聞く - 経済・マネー
インタビューに答えるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝東京都港区、小玉重隆撮影 「世界同一賃金」は、社員のやる気を生むものなのか、はたまた「現場の疲弊」をさらに強めるものにならないのか。導入の狙いや、社員を酷使する「ブラック企業」との批判に対する見解を、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。 ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ世界規模のふるい、成長か死か ――「世界同一賃金」を導入する狙いは何ですか。 「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金でというのが基本的な考え方だ。海外に出店するようになって以来、ずっと考えていた。新興国や途上国にも優秀な社員がいるのに、同じ会社にいても、国が違うから賃金が低いというのは、グローバルに事業を展開しようとする企業ではあり得ない」 ――中国などに比べて賃金が高い日本は下方圧力がかかって、逆に低い国は賃金が上がるわ
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