ゴーン被告は「汚職の筆頭格」 無断帰国に怒りの声―レバノン：時事ドットコム
ゴーン被告は「汚職の筆頭格」 無断帰国に怒りの声―レバノン 2020年01月02日19時42分 政府に抗議するレバノンのデモ＝２０１９年１２月１５日、ベイルート（ＡＦＰ時事） 【ベイルート時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告は昨年１２月３０日に国籍を持つレバノンに無断帰国した。代理人を通じ「日本の不当な処置や政治的迫害から逃れた」と訴える声明を出した後、レバノン国内で雲隠れしている。レバノンでは被告の主張に理解を示す意見もあるが、首都ベイルートの街頭では１、２の両日、ゴーン被告を「汚職の筆頭格だ」と批判する怒りの声が聞かれた。 ハリウッド関係者と面会 ゴーン被告、逃走前に映画の相談―米紙 腐敗撲滅を求める反政府デモに参加するモハマド・ユーセフさん（３０）は、ゴーン被告について「無罪を主張するなら、日本から逃げる必要はないのではないか」と述べ、逃亡は汚職の罪を認めたに等しいと強調。ゴ
性犯罪で起訴 懲役８年求刑｜NHK 長崎県のニュース
女の子への強制わいせつ傷害などの罪に問われている６６歳の被告の裁判員裁判で、検察は「性犯罪の常習性があり、似たような犯罪を繰り返す人には、より刑罰を重くしていくことが必要不可欠だ」などと述べ、懲役８年を求刑しました。 住所不定、無職の寺本隆志被告（６６）は、去年６月、長崎市で小学生の女の子のあとをつけて下着をおろしてけがをさせたほか、別の女の子の下着などを盗んだとして、強制わいせつ傷害と窃盗の罪に問われています。 これまでの裁判では、被告が平成４年に東京・北区で当時１３歳の女子生徒を殺害した事件や、長崎市で当時１２歳の女子生徒を殺害した事件などで有罪判決を受けて服役したこと、それに今回の事件の発生が別の性犯罪で服役し、出所してから５か月ほどだったことが明らかになっています。 １９日の裁判で、検察は「高齢で体力が衰えた中、性的欲求を満たすため抵抗できない幼い女児を狙っている。似たような犯罪を
ゴーン事件、このままいけば日本が「無法国家」と呼ばれる恐れアリ（伊藤 博敏） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「無法国家」のレッテル貼りの危機 日産元会長のカルロス・ゴーン容疑者を逮捕した東京地検特捜部が迷走している。日産を私物化した強欲の数々が表面化、「逮捕やむなし」という国民への印象操作には成功したが、起訴案件がいかにも弱い。 年間10億円の報酬を有価証券報告書に記載していなかったという金融商品取引法違反だが、「従業員のモチベーションを下げたくなかった」という本人の不記載理由と会わせ、「オーナー経営者ならありそうなこと」である。ゴーン容疑者はオーナーではないが、絶対権力者の「帝王」だった。 記載すべきを記載していない形式犯で、90億円の不記載分を2回に分け、10日に50億円分で起訴して40億円分で再逮捕、30日の年末ギリギリまで勾留するという。海外のメディアが、否認していれば出さないという日本の刑事手続きを、“歪み”として報道するのも無理はない。 まして、日本には起訴後も逃亡や証拠隠滅の恐れが
東電ＯＬ事件、再審の可能性…別人ＤＮＡ検出 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都渋谷区で１９９７年に起きた東京電力女性社員殺害事件で、強盗殺人罪により無期懲役が確定したネパール国籍の元飲食店員ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）が裁判のやり直しを求めた再審請求審で、東京高検が、被害者の体から採取された精液などのＤＮＡ鑑定を行った結果、精液は同受刑者以外の男性のもので、そのＤＮＡ型が殺害現場に残された体毛と一致したことがわかった。 「（マイナリ受刑者以外の）第三者が被害者と現場の部屋に入ったとは考えがたい」とした確定判決に誤りがあった可能性を示す新たな事実で、再審開始の公算が出てきた。 この事件でマイナリ受刑者は捜査段階から一貫して犯行を否認。同受刑者が犯人であることを直接示す証拠はなく、検察側は状況証拠を積み上げて起訴した。 ２０００年４月の１審・東京地裁判決は「被害者が第三者と現場にいた可能性も否定できない」として無罪としたが、同年１２月の２審・東京高裁
起訴率の低さと無罪率の低さとの関係 - la_causette
矢部先生は 検事は、事件の起訴不起訴を決める際の事実認定にあたって、全ての証拠の証明力を、有能な弁護士による批判にさらされた後の状況を想定した上で、それらの証拠を裁判官はどのような評価をするであとうか、という目で検討し、弁護士による批判に晒されたとしても裁判官が有罪とするに足る証拠があると判断したときにだけ起訴する、というのが原則です。 つまり、裁判官の立場に立って事件を考えて、裁判官が間違いなく有罪にすると認められる事件だけ起訴しているということです。 と仰っています。しかし、「裁判官が間違いなく有罪にすると認められる」とは言えないとして起訴を断念する場合、嫌疑なし又は嫌疑不十分ということで不起訴とすることになっているのですが、統計上そのような理由で不起訴とする例はそれほど多くありません。不起訴とする理由の大半は、情状や起訴価値を加味しての「起訴猶予」です。例えば、罪名別検察庁終局処理人
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