規制を一つ作れば二つ撤廃 トランプ氏、新たな大統領令：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は３０日、規制緩和に関する大統領令に署名した。各省庁が新たな規制を一つ設けるごとに、二つの既存の規制を撤廃するよう求めている。トランプ氏は就任前から、米国内に企業の投資を促して雇用を創出するため、オバマ前政権が進めたエネルギー分野などの規制を撤廃する公約を掲げていた。 今回の大統領令により、今年９月までの今会計年度で、追加の予算を伴う新たな規制を認めなくする。軍事、安全保障にかかわる規制は対象外となる。ホワイトハウスのスパイサー報道官は記者会見で「過剰な規制が、毎年数十億ドルの負担を我々の経済にかけている。今回の大統領令は、レーガン政権以来で最大の規制緩和となる」と話した。 ただ、専門家の中には、既存の規制を精査する煩雑さなどから実効性を疑問視する見方もあり、実際の効果については見通せない状況だ。（ワシントン＝五十嵐大介）
谷垣氏「自営業者に育休ない」 議員の育休制度化に慎重：朝日新聞デジタル
自民党の宮崎謙介衆院議員（３４）が育児休暇を取る考えを示していることについて、同党の谷垣禎一幹事長は８日、「自営業者には育休の制度はなく、育児休業しようと思ったら、いくらでも本人の判断でできる。基本は国会議員も同じだ」と語った。宮崎氏は国会議員の育休を定めるよう衆議院規則を見直すことを目指しているが、谷垣氏は制度化に慎重な考えを示した。 この日の記者会見で谷垣氏は、「育休制度は雇用されている方を中心につくられてきた。（国会議員は）サラリーマンの場合とは大きく違う。育休を取りやすい社会をつくるために運動するのは意義があるが、自分たちがどういう立場に置かれているのか、整理をきちっとして議論していく必要がある」とも語った。（笹川翔平）
パチンコで換金、警察庁「存ぜぬ」 課税狙う議員は反発：朝日新聞デジタル
日本オリジナルの大衆娯楽・パチンコに換金行為はあるのか、ないのか。そんな議論が今、政治の世界で熱く交わされている。 「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」と警察庁の担当官。「建前論はやめましょう」。うんざり顔の議員ら。 高村正彦・副総裁、野田聖子・総務会長、野田毅・税調会長ら大物議員が発起人に名を連ねる自民党の「時代に適した風営法を求める会」で、そんな堂々巡りが続いている。 ２月に設立された議連の目的は… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
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