低い投票率、民意と隔たり 批判の棄権、結果に影響なし：朝日新聞デジタル明日投開票される衆院選では投票率も注目される。前回は戦後最低を更新。ほぼ半数の人が投票しないという事態となった。小選挙区制のもと、第１党は全有権者の３分の１以下の得票率でも、圧倒的な議席数を占める傾向がある。低投票率はそうした選挙結果の乖離（かいり）に拍車をかけている。 ２０１４年の衆院選の投票率は小選挙区で５２・６６％で、戦後最低だった１２年の５９・３２％をさらに下回った。「郵政解散」の０５年は６７・５１％、民主党に政権が移った０９年は６９・２８％と高かったが、落ち込んだ。１４年の有権者数は１億４００万人。１％減れば１００万人が投票にいかなかった計算になる。 １４年は、自民党は定数４７５のうち２９０議席（小選挙区２２２議席、比例区６８議席）を得て、単独過半数に到達。「安倍１強」を盤石にした。ただ、低投票率とあいまって、全有権者に対する得票の割合を示す絶対得票率は小選挙区で２４・４９％、比
