仮想通貨交換業者のコインチェック(東京・渋谷)は8日、1月26日に外部流出した仮想通貨「NEM(ネム)」の補償について、来週をめどに実施すると発表した。現在停止しているサービスについても、システム上の安全性の確認などが完了した仮想通貨から来週以降にサービスを再開するとしている。流出したNEMは当時のレートで約580億円で、保有者は約26万人に上った。事件を受けて同社はほぼ全てのサービスを停止。
コインチェックから盗まれたNEMコインの追跡は成功しているのか、失敗しているのか。 NEM財団は今も、盗まれたコインを追跡し続けている。コインを受け取ったアドレスにタグ付けをし、世界の仮想通貨交換所に対して「タグ付きアドレスからの取引を受け入れないように」と要請している。 ほとんどの交換所は我々の活動に賛同している。多くの取引所はコインチェックに同情的であり、仮想通貨を盗んだハッカーの活動を助けることはしたくない考えている。 だが、いくつかの交換所は動きがやや遅い。具体的な交換所名は控えるが、我々もそれらの交換所とうまくコミュニケーションできていない。一部の取引はブロックできた一方、一部は成立したようだ。 さらにコインを盗んだハッカーはダークウェブ(通常のブラウザーではアクセスできず、Torなどの匿名化ツールを通じてアクセスできるWebサイト)でNEMコインを交換しているようだ。ダークウェ
大手交換会社のコインチェックから巨額の仮想通貨が流出して1か月がたちますが、依然として原因は解明されておらず、被害者への補償の時期もめどが立っていません。一方、この間、別の交換会社でシステムの不具合が起きるなど、仮想通貨の取り引きをめぐる課題が相次いで表面化していて、金融庁や業界団体は対応を急いでいます。 一方、今月中旬には大阪にある別の交換会社でシステムの不具合が生じ、2200兆円相当のビットコインを顧客がゼロ円で購入してしまう問題も起きるなど、仮想通貨の取り引きをめぐる課題が相次いで表面化しています。 こうした事態を受け、業界団体の1つ「日本仮想通貨事業者協会」は、今月21日、加盟社に対し、新たな種類の仮想通貨を取り扱う際は、保管方法や不正アクセスの監視体制などを事前に確認し、報告するよう求めました。 また、協会は業界への信用を高めようと、もう1つの団体「日本ブロックチェーン協会」と統
大手取引所から580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、流出したうちの数千万円分をインターネット上の別の口座に分散させる動きが7日夜から活発になっていることがわかりました。何者かが流出した仮想通貨の資金洗浄を図っていると見られる動きもあり、専門家は、すでに換金が進んでいる可能性を指摘しています。 こうした中、7日夜から8日朝にかけて6回にわたり数万円から1500万円相当と多額のNEMを別口座に移す動きが相次ぎ、その後も数万円から100万円規模の送金が続いていて、7日夜からの一連の動きによって確認できただけでも3000万円相当を超える額が延べ90を超える口座に分散されています。 こうした動きと並行して、7日には「NEMを格安で売る」として仮想通貨の交換をうたう闇サイトに誘導する不審なメッセージが不特定多数の人に送りつけられていて、何者かが流出したNEMの資金洗浄を図っている可能性が指摘されて
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