半分だけ正しい竹中平蔵氏 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
竹中平蔵氏の「ポリシーウォッチ」から。 http://policywatch.jp/topics/211 産業競争力会議などを中心にアベノミクスの中での成長戦略がどのようになるのか大変注目を集めている。金融政策、財政政策は重要だがそれらを超えて更に長期的な経済発展のためには、やはり成長戦略が不可欠である。そういう中で、規制改革こそが成長の一丁目一番地だということを述べ、安倍総理も一丁目一番地という使ってくれたわけだが、その規制改革の中で更に重要な規制改革はなんなのだろうか、そういう点に次第に議論が集まっていくのではないか。 規制改革はかなり幅広くやらなくてはならない。しかし、あえてその中の更に中心的な一丁目一番地の中の一丁目一番地として、雇用に関する労働市場に関する規制改革が重要であるということを述べたい。 民主党を中心とする政権の最初に社民党が入っていた。この社民党の影響を非常に強く受け
ノーワーキング・リッチの真の味方は誰か。 - la_causette
池田信夫さんが次のようなことを述べています。 民主党のマニフェストでは「地方主権」をうたっているが、本気でやるなら（道州などの）地方政府に国家主権を与え、すべての規制を独自に決める権限を与えてはどうだろうか。たとえば不況にあえいでいる北海道が為替レートを独自に設定すれば、たぶん円の半分ぐらいになり、解雇規制を撤廃して実効賃金を下げれば、中国と競争して工場を誘致できるかもしれない。 このような政策が実現した場合に，どのような人が得をするのでしょうか。それは，既に相当の金融資産を抱え込んでいる人々でしょう。 「大幅に賃金水準が低下し，それに伴い物価全体が大幅に下落した」将来の北海道に，円建てまたはドル建ての預金を抱え込んだまま移住してしまえば，これらに人々は，まさに「ノーワーキング・リッチ」な生活を謳歌できるということになります。 日本全体で解雇規制を撤廃して実効賃金を引き下げたときにやはり得
池田信夫氏の正社員減らせで非正規増えて失業率減るだろか - 新温暖化メモ
YouTube:桜プロジェクト 派遣切りという「弱者」を生んだものを池田信夫 blog:失業は「自己責任」ではないのコメント欄で見つけて観てみた。 その抜粋。 池田信夫「何度も言っている様に正社員1人分の賃金で非正規社員2人雇えるのならネットで1人雇用増えるじゃないですか」 井尻千男「2億とっている人間1人辞めさせて2人雇うかといえば雇いませんよ」 池田「賃金原資を一定として議論しているんですよ」 井尻「賃金原資を一定に仮定すること自体がおかしい」 池田「いや一定なんです。賃金原資は実質ベースで90年から2008年まで見事に一定なんですよ、マクロで見ると」 一字一句正確じゃないし、もう1人の人も発言しているが、分かりやすくするため割愛。 池田さんのこの典拠って多分、OECD Economic Surveys JAPAN175ページにあるFifure6.4.Employee compensa
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