あらかわ on Twitter: "報道1930で竹中平蔵がベイシックインカムを紹介。 何かと思えば、月に7万円を国民全員に渡し、今受けている生活保護を無くし、年金も無くすというもの。 要は、厚生年金を無くし全員を国民年金にする、そして生活保護も極端に引き下げ、あと… https://t.co/fpufViB4Cm"報道1930で竹中平蔵がベイシックインカムを紹介。 何かと思えば、月に7万円を国民全員に渡し、今受けている生活保護を無くし、年金も無くすというもの。 要は、厚生年金を無くし全員を国民年金にする、そして生活保護も極端に引き下げ、あと… https://t.co/fpufViB4Cm
誰もが余裕を失うこの国で、分断はもう埋まらないと思う話 - 辺境系キャリアのレシピ 〜新卒即無職→海外就職→スペインMBA→？〜
菅新政権が誕生した。スローガンは『国民のために働く内閣』らしい。 www3.nhk.or.jp 「国民」という言葉の欺瞞 世代間の分断は加速する 1. 引退世代 2. 現役世代 3. 将来世代 現役世代内は、子育ての有無によって分断される 子供を持つことを「想定できる層」と「できない層」 子供を持つことを想定できる層 子供を持つことを想定できない層 「多様性」や「生き方の選択の自由」は少子化を加速させる 「子供を持たない生き方」をする人は増え続ける 少子化は止まらないし分断も埋まらない、じゃあ、どうしたら？ 夢のような、夢でしかないシナリオたち 個人は何をしていくのか？ 僕は何をするのか？ 「国民」という言葉の欺瞞 スローガンを見た僕が最初に思ったことは「国民って、誰？」であった。 おそらく意図としては、「政治家」とか「既得権益」とかに対する「国民」のために働くということなのであろう。あと
接待飲食・風俗業も休業補償へ 菅氏「支給要領見直す」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校の影響で休職した保護者への間接的な助成制度から「接待を伴う飲食業」や「風俗業」が除外されていることについて、菅義偉官房長官は6日の衆院決算行政監視委員会第1分科会で「（助成金の支給）要領について見直したい」と述べた。無所属の寺田学氏への答弁。制度を巡って「特定の業種だけ支給しないのは差別だ」などと批判が出ていたことを受けて、助成対象に含める方向だ。 寺田氏は「なぜ風俗で働く人が除外されるのか。公金を使う際には細心の注意が必要だが、働いている人はさまざまな事情がある」などと指摘。菅氏は「助成金の運用については厚生労働省が検討する。指摘を踏まえて検討していきたい」などと答弁した。
外国人材受け入れ体制構築へ 臨時国会で法整備の考え 官房長官 | NHKニュース
ＮＨＫの「日曜討論」で菅官房長官は外国人材の受け入れ拡大について、「今は外国人材が国を選ぶ時代であり、日本も選ばれるような国になるべきだ」と述べ、受け入れ体制などの構築に向け、今月末に召集する臨時国会で法整備を行い、来年４月から実施したいという考えを示しました。 また、アメリカとの間で締結に向けた交渉を始めることで合意した日米物品貿易協定＝ＴＡＧに関連し、「日米首脳会談で貿易問題を含め大激論したが、最終的には日本の目指す方向で共同声明までできたのでよかった」と述べました。 さらに、北朝鮮情勢について「非核化に向かって行程表を作って進めていくことが大事だ」と指摘するとともに、拉致問題について「何としても総力を挙げてこの問題を解決したい。安倍総理大臣がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長としっかり向き合って最終的には決めてほしい。そういう段取りをしっかり作っていきたい」と述べました。 一
移民ダメなのに働く外国人は拡大へ 陰に菅長官の危機感：朝日新聞デジタル
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、安倍政権が新たな在留資格の創設へ動き出した。人手不足に悩む業界や中小企業からの要望が、受け入れ拡大に消極的だった政権の背中を押した。働く外国人が急増し、日本社会の風景を変える大きな政策転換となる可能性がある。期待感が広がる一方、対象拡大は拙速だとの指摘も多い。 政権の方針転換を主導したのは、急激に進む人手不足に危機感を抱いた菅義偉官房長官だった。 「介護施設を開設しても介護福祉士不足で使えない。なんとかしてほしい」 昨秋、菅氏の元に民間の介護事業者からこんな声が寄せられた。調査を指示すると、介護施設が人材不足で定員の８割程度までしか受け入れられないという結果が出た。厚生労働省の需給推計では、２０２５年度には、介護人材は約３４万人不足すると見込む。 少子高齢化も踏まえ、早期に対策を講じた方がいい――。菅氏が安倍晋三首相に掛け合うと、首相は「移民政策はだめだけ
官房長官 軽減税率の財務省案は適当でない NHKニュース
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、消費税の軽減税率について、増税分を還付するなどとした財務省案は適当ではないという認識を示したうえで、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に導入すべきだという考えを重ねて示しました。 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「軽減税率に何種類もあるとは思っておらず、少なくとも財務省の案ではない。与党の税制調査会で方針を決める議論が進められていくと思う」と述べ、財務省案は適当ではないという認識を示しました。 そのうえで、菅官房長官は「与党の税制改正大綱などで、軽減税率は『税率１０％時に導入する』ということになっており、準備の期間もかなりあり、引き上げた際には同時に軽減税率も導入することは極めて自然ではないか」と述べ、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に軽減税率を導入すべきだという考えを重ねて示しました。
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