低い投票率、民意と隔たり 批判の棄権、結果に影響なし：朝日新聞デジタル
明日投開票される衆院選では投票率も注目される。前回は戦後最低を更新。ほぼ半数の人が投票しないという事態となった。小選挙区制のもと、第１党は全有権者の３分の１以下の得票率でも、圧倒的な議席数を占める傾向がある。低投票率はそうした選挙結果の乖離（かいり）に拍車をかけている。 ２０１４年の衆院選の投票率は小選挙区で５２・６６％で、戦後最低だった１２年の５９・３２％をさらに下回った。「郵政解散」の０５年は６７・５１％、民主党に政権が移った０９年は６９・２８％と高かったが、落ち込んだ。１４年の有権者数は１億４００万人。１％減れば１００万人が投票にいかなかった計算になる。 １４年は、自民党は定数４７５のうち２９０議席（小選挙区２２２議席、比例区６８議席）を得て、単独過半数に到達。「安倍１強」を盤石にした。ただ、低投票率とあいまって、全有権者に対する得票の割合を示す絶対得票率は小選挙区で２４・４９％、比
たぶんあなたは採用しない「3つの投票方法」（finalvent）｜ポリタス 衆院選2017――それでも選ぶとしたら
比例で「民主」とだけ書いたってかまわない 今回の衆院選挙について、政局とかイデオロギーとかではなく、なにか別の方向からの考え方はないだろうか、と考えていた。すごく嫌われる考え方だろうと初めから理解はしているが、思いついたことがある。シンプルな3つの投票原則である。 まず、投票について別の考え方はないだろうか、と考えるきっかけは、積極的棄権を呼びかけるニュースを見かけたことだった。それも納得できる考え方の1つではないだろうかと思ったのだ。 選挙といえば、「必ず投票に行きましょう」といかにも上から目線で言われるものだが、それが常に正しいというものでもない。例えば、12月1日にカタルーニャで実施された、独立を問う住民投票もそうだ。投票者の9割が独立を支持した。それだけ見れば熱狂的な独立支持だし、なんというか立憲民主党に寄せるネット民の期待を連想させるようでもある。だが、棄権は6割近かった。棄権に
朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2014衆院選：朝日新聞デジタル
候補者は 政党比較 名前で検索 朝日新聞社と東京大学谷口研究室の共同調査では、「アベノミクス」だけでなく、集団的自衛権の行使や原発再稼働、ヘイトスピーチへの対応など広範な争点や価値観で、各政党の間の距離が浮き彫りになった。争点によっては与野党の枠組みを超えて、自民と維新・次世代、公明と民主がそれぞれ近いという現象も見られた。 朝日・東大谷口研究室共同調査とは 〈朝日・東大谷口研究室共同調査〉 朝日新聞と東京大学の蒲島郁夫（現・熊本県知事）、谷口将紀両研究室が２００３年、国会議員や有権者の意識を統計的に分析するため、共同でアンケートを開始。調査結果を積み上げることで、政治家や政党の政策的な立ち位置の変化を見取り図に描くなど、新しい政治報道に取り組んできた。現在は国政選挙ごとに候補者、有権者への調査を続けている。 〈候補者アンケート〉 朝日新聞社は衆院解散直前の１１月中旬から立候補予定者にアン
調べれば調べるほど、民意ってのが分からなくなる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ということで、公示日を過ぎました。与党勝利おめでとうございます。最低でも310議席を自公で確保、下手すると340議席を超えるという予測になっている状況のようですが、大丈夫でしょうか、我がジャパンは。 あんまり勝ちすぎると改憲待ったなしですし、どうするんでしょうね。私は改憲でいいんじゃないのと思ってますけど。 で、今回は東京各選挙区および全国の都市部、各県1区をメインに見ておりますが、自民と公明とその他という座組みで非常に興味を持っておりますのが外交・安全保障と、雇用の中でも貧困対策の部分であります。社会保障、どこにいっちゃったんでしょう。自民支持者は明確に親米路線、西洋の価値観に親和性が高く、公明を含むその他政党の支持者は中韓ともバランスの取れた安全保障体制を求める、支持政党なしは「興味なし」というくっきりと分かれた結果が出ておりまして、興味津々であります。 今回の都市部を見ておりますと、
解散理由「納得しない」６５％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が２１日に衆議院を解散すると表明したことを受けて、朝日新聞社は１９、２０日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。この時期に解散・総選挙をすることに「反対」は６２％で、「賛成」の１８％を大きく上回った。消費増税の延期について「国民に信を問う」という解散理由に「納得する」は２５％で、「納得しない」の６５％が上回った。 安倍内閣の支持率は３９％（今月８、９日の全国世論調査では４２％）で、不支持率は４０％（同３６％）。第２次安倍内閣発足以来、支持は最低、不支持は最高を更新し、初めて支持と不支持が逆転した。 この時期に解散・総選挙をすることについては、安倍内閣支持層や自民支持層でも「反対」が５割ほどに上っている。 衆院を解散する理由について、首相は消費増税の延期を挙げて、「国民生活と国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」と述べた。ただ、内閣支持層や自民支持層で
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「生活苦しくても良ければ、どうぞ棄権を」民主・枝野氏 - 選挙：朝日新聞デジタル
