参院予算委員会で新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大への対応について答弁する加藤勝信厚生労働相＝国会内で2020年3月5日、川田雅浩撮影 加藤勝信厚生労働相は5日の参院予算委員会で、政府が2月26日に要請した大規模イベントなどの自粛について、緩和できるかの判断を3月15日ごろにすることを明らかにした。日本維新の会の石井苗子氏への答弁。 加藤氏は、自粛要請について「潜伏期間があるので、患者数の減少が確認できるまではタイムラグがある。人…
イベント自粛緩和 判断は「15日ごろ」 参院予算委で加藤厚労相 | 毎日新聞
参院予算委員会で新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大への対応について答弁する加藤勝信厚生労働相＝国会内で2020年3月5日、川田雅浩撮影 加藤勝信厚生労働相は5日の参院予算委員会で、政府が2月26日に要請した大規模イベントなどの自粛について、緩和できるかの判断を3月15日ごろにすることを明らかにした。日本維新の会の石井苗子氏への答弁。 加藤氏は、自粛要請について「潜伏期間があるので、患者数の減少が確認できるまではタイムラグがある。人…
政府の新型コロナ「正念場」はいつまで？ 9日までのはずが「今」になった思惑 | 毎日新聞
政府が、新型コロナウイルスの感染拡大防止の「正念場」の時期について、政府専門家会議の見解に基づく「ここ1～2週間」から「今が正念場」へと発信を切り替えた。専門家会議が2月24日に「ここ1～2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」との見解を示してから9日で2週間になるのを前に、「正念場」の期間を柔軟に解釈する余地を広げるために表現を変えたとみられる。
フランス：義務教育年齢引き下げ ３歳から | 毎日新聞
【パリ賀有勇、ブリュッセル八田浩輔】フランスで義務教育の開始年齢が現在の６歳から３歳に引き下げられる見通しになった。移民層などを念頭に幼児期の「教育格差」の是正を目的としてマクロン大統領が主導した。２０１９年９月の導入を見込み、欧州ではハンガリーと並んで最年少の義務教育開始年齢となる。 フランスには３～５歳の子供を受け入れる「保育学校」があり、希望者は２歳からでも入学できる。入学は義務付けられていないが、仏国立統計経済研究所によると３歳児の９７・６％が通っている。 公立の保育学校は無料となっているものの、海外県や移民系住民が多い貧困地域では就学率が低い傾向がある。マクロン氏は３月２７日の演説で保育学校の就学義務化方針を公表し、「受け入れがたい格差が是正されることを願う」と強調した。
認可保育施設：ＡＩで瞬時に希望割り振り 手作業５０時間 | 毎日新聞
人工知能（ＡＩ）を活用し、さいたま市の認可保育施設の入所希望者を市内約３００施設に割り振る実験をしたところ、職員の手作業だと約５０時間かかっていた作業がわずか数秒で終わった。大幅な業務の効率化が期待できることから他の自治体にも導入に向けた動きが広がり始めた。一方で住民からは、行政サービスの向上につなげてほしいとの声が上がっている。【宮本翔平】 さいたま市は、保護者の勤務時間や世帯構成などを点数化し、高い順に希望する認可施設に割り振っている。保護者は自分で順位を付けて施設を何カ所でも希望できるうえ、兄弟姉妹がいる場合は「同じ施設を望む」「別々の施設でも近くなら良い」などと細かく要望を伝える。条件が多い分、市側の作業も複雑になる。
東日本大震災：遺族義援金に差 岩手・宮城、兄弟支給せず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の死亡者遺族への義援金支給を巡り、被害の大きかった東北の３県で対象とする「遺族」の範囲が異なり、居住する県によって不公平が生じていることが分かった。福島県が兄弟・姉妹にも支給は可能とした一方、岩手、宮城両県は対象から外していた。震災で家族全員が死亡し、兄弟らが葬儀代を負担したケースもあり、「なぜ認められないのか」と疑問の声も出ている。【釣田祐喜】 岩手、宮城両県は阪神大震災（９５年）での兵庫県の先例を踏襲し、支給対象を優先順に▽配偶者▽子▽父母▽孫▽祖父母に限定した。義援金の配分に根拠法はないが、兵庫県は阪神大震災当時、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく「災害弔慰金」の基準を準用した。 支給対象の限定について岩手、宮城両県の担当者は、いずれも「悩ましかった」としたうえで、「（検討の）余裕がなかった」（岩手）、「（阪神大震災の）実績を重視した」（宮城）と説明する。 岩手県
就職支援：インターンシップ閑古鳥 応募たったの２０人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省が実施する若者向けの就職支援策が惨たんたる状況になっている。内定を得られない学生や就職できない既卒者を対象に、中小企業でインターンシップ（企業実習）に参加してもらい、就職に結びつけてもらう事業で、昨年９月から５０００人の枠で募集を始めたが、応募したのは全国でわずか２０人。支援策の存在すらほとんど知られず、３月末で終了する。企業側からは「中途半端な対策だ」と批判の声が上がっている。【井上俊樹】 新卒者の内定率が悪化する中、政府の雇用対策の一環として新設した「新卒者企業実習推進事業（新卒インターンシップ事業）」。対象は大学や大学院、短大などの卒業年次の学生と卒業後３年以内の既卒者。２週間を基本に３日から最長１カ月間、中小企業で職場体験をする。大企業に目を向けがちな大学生を中小企業に誘導する狙いもある。 ５０００人の参加を見込んだ厚労省は１億８０００万円の予算を確保し、全国のハローワー
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犯罪被害にあった上、苦しい生活 なぜ経済的支援は届かないのか - 毎日新聞
維新の会:橋下氏、カジノ法案提出へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
