【裁判員５年（中）】裁判員熟慮「死刑判決」をひっくり返すプロ裁判官の“論理”…「先例主義ならロボットが裁けばいい」憤る遺族（1/2ページ） - MSN産経west
（上）場違い「違憲論争」誘発、“死刑の秘密主義”…から続く 故郷の兵庫県稲美町を離れ、千葉県松戸市のマンションで暮らしていた荻野友花里さん＝当時（２１）＝の運命が暗転したのは、大学卒業を５カ月後に控えた平成２１年９月だった。 マンションに侵入した竪山辰美被告（５３）に胸を包丁で刺されて殺害され、部屋に火を放たれた。 強盗殺人罪などで起訴された竪山被告の裁判員裁判の１審千葉地裁は２３年６月、死刑を選択。事件前後に別の強盗致傷を繰り返していたことなどを重視した結果だった。だが２審東京高裁は昨年１０月、死刑判決を破棄、無期懲役とした。理由は、１人殺害で計画性がない場合は死刑とされない「先例の傾向」だった。 「裁判員は被告の人間性を見極めて死刑と判断したのに、専門家が相場主義でひっくり返した」。友花里さんの母、美奈子さん（６１）は憤る。死刑は特に慎重に 裁判員裁判の死刑判決が破棄された例は過去３件
【衝撃事件の核心】「生きたまま溶鉱炉に落としてやりたい」遺族峻烈…“鬼畜の所業”強殺犯の裁判員は「死刑違憲論」に反応するか（1/4ページ） - MSN産経west
「鬼畜の所業」に死刑判決は下されるのか。平成２３年に堺市で象印マホービン元副社長と主婦を殺害し現金を奪ったなどとして、強盗殺人罪などに問われた無職、西口宗宏被告（５２）の裁判員裁判で、検察側は２月２６日、西口被告に死刑を求刑した。別の事件で服役して仮釈放後、わずか４カ月で及んだ残虐な犯行。遺族は法廷で「生きたまま溶鉱炉に突き落としたい」と声を絞り出し、検察側も論告で「鬼畜の所業で命を持って償わせることはやむを得ない」と指弾した。極刑回避を狙う弁護側は死刑の違憲性を裁判員に訴えようと、元刑務官らの証人尋問で「絞首刑は残虐」などと主張したが、裁判員からの質問はゼロ。異例の戦略は果たして裁判員に響くのか。遺体焼いた犯行、遺族は「生きたまま溶鉱炉へ」 「生きたまま溶鉱炉にでも落としてやりたい」 ２月２６日、大阪地裁堺支部の法廷。被害者の主婦、田村武子さん＝当時（６７）＝の長男は、意見陳述で収まらな
「証拠は正しいのか」裁判員にも広がる疑念 押収資料改竄事件の波紋 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
元特捜検事が起訴された大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）事件が、裁判員経験者にも衝撃を与えている。裁判で重要な判断材料となる証拠に疑念が生じてしまったからだ。裁判員裁判の対象事件は主に警察が捜査して証拠収集・保管を行うが、警察サイドも「警察の証拠にも疑惑の目が向けられる」と懸念する。事件が招いた不信感は特捜部にとどまらず、刑事裁判全体に広がりつつある。「日付」が不安 「日付や時間経過など不審な点がなかったか、注意深く見るようにした」 東京地裁で強盗致傷事件の裁判員裁判を担当した東京都北区の男性会社員（３７）は、検察側の証拠を見る際、特に数字を意識してチェックした。 男性が担当した裁判の初公判が始まったのは９月２７日。２１日に証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）を改竄したとして元主任検事、前田恒彦被告（４３）＝証拠隠滅罪で起訴＝が逮捕されたばかり。 前田被告は検察側の筋書きに合うように、
asahi.com（朝日新聞社）：２５６５人が裁判員経験、無罪なし 制度まもなく１年 - 社会
裁判員制度がスタートして５月で１年を迎えるのを前に最高裁は１６日、３月末までの裁判員裁判の実施状況を発表した。昨年８月に初めて裁判員が選ばれて以降、全国で計２５６５人の市民が裁判員を務め、４４４人の被告に判決を言い渡した。刑の重さでは、執行猶予にする際に保護観察を付けるケースが、過去２年間の裁判官だけの裁判に比べて約２割も増えていることが明らかになった。 裁判員制度の意識調査 主な質問と回答 運用上の課題を検討するため、学者や元判事らをメンバーに最高裁が設けた有識者懇談会に同日、報告された。 最高裁によると、裁判所が事件ごとに無作為に選んだ裁判員候補者の総数は４万１０４７人だったが、実際に裁判員を選ぶ手続きに出席を求められた候補者は２万３８人。７０歳以上のお年寄りや学生のほか、仕事や家庭の事情など社会生活上の負担に配慮し、半数以上の辞退を幅広く認めた。 呼び出しに応じて裁判所に足を運
貧しい被告に裕福な裁判員は不利？ 趣旨反する“裁判員外し”明らかに (1/2ページ) - MSN産経ニュース
大阪地裁（本庁）で昨年行われた裁判員裁判１２件で、理由を示さずに裁判員候補者を外す「理由なき不選任」を上限まで使った弁護人が少なくとも５人に上ることが７日、各弁護人への取材で分かった。５人とも被告に不利と思われる候補者を外す目的があったという。理由なき不選任は公正な裁判の実施を狙いに導入されたが、いたずらな“門前払い”は国民参加を呼びかける裁判員制度の趣旨に反するとの指摘もあり、今後の課題になりそうだ。貧しい被告…“金持ち候補”を除外 理由なき不選任は、出頭した裁判員候補者から裁判員や補充裁判員を選ぶ際、弁護側と検察側が特定の人物を除外できる制度。双方とも各４〜７人を請求でき、裁判所は請求があれば必ず不選任決定をしなければならない。 大阪地裁で今年行われた裁判員裁判の主任弁護人１２人に産経新聞が取材したところ、理由なき不選任を使ったのは８人で、使わなかったのは１人。３人は回答を拒否した。使
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