【独自】「緊急事態宣言」期間は「６か月間」を検討、対象区域は５都府県を想定 TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大にともなう「緊急事態宣言」について、政府が宣言の期間を「６か月間」とする方向で検討していることが、関係者への取材で新たに分かりました。対象区域となった自治体では、知事がこの「６か月」の間で期間を定め、外出の自粛などを求めることになります。 特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、総理大臣が期間や区域を指定した上で行うもので、政府は７日にも発表するべく調整を進めています。 関係者への取材で、政府が、「緊急事態宣言」の期間を「６か月間」とする方向で検討していることが新たに分かりました。対象区域は感染者数などを元に、首都圏の東京、千葉、埼玉、神奈川、それに大阪の５つの都府県を想定し、場合によっては兵庫を加えることも検討しているということです。北海道は、一時、対象区域の候補にあがっていましたが、現段階では外れているということです。 対象となった区域では、知事が自治体ごとに
尾崎 治夫
東京都医師会 会長からのお願い 第2弾 「もしも6週間みんなで頑張れたら」 恐れていたことが、ますます現実に近づいているような気がします。...
特設サイト 新型コロナウイルス「緊急事態宣言」が出た場合 東京都の対応｜NHK
東京都の小池知事は、今後、仮に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出された場合に都がとる対応について、４月３日の記者会見で説明しました。 このなかで、小池知事は「緊急事態宣言」が出された場合は、都として、 ▽都民に外出の自粛などを要請し、 ▽各施設やイベントの主催者には施設の使用停止などを要請するなどとしています。 個別の要請内容は今後、国から出される方針などを受けて決定すると説明しました。 そのうえで、食料品や医薬品などの生活必需品の販売や、銀行や証券取引所などをはじめとする金融サービスなど、社会や経済生活を維持するうえで必要なサービスは、必要な衛生管理などを行ったうえで、引き続き営業してもらうと説明しました。 さらに、都民や事業者が抱く疑問や不安に答えるため、新たにコールセンターを設置して、相談体制を強化するということです。 また、感染の拡大が続く今の状況につ
小池都知事 緊急事態宣言時の都の対応を説明 | NHKニュース
東京都の小池知事は、今後、仮に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出された場合に都がとる対応について、３日の記者会見で説明しました。 ▽都民に外出の自粛などを要請し、 ▽各施設やイベントの主催者には施設の使用停止などを要請するなどとしています。 個別の要請内容は今後、国から出される方針などを受けて決定すると説明しました。 そのうえで、食料品や医薬品などの生活必需品の販売や、銀行や証券取引所などをはじめとする金融サービスなど、社会や経済生活を維持するうえで必要なサービスは、必要な衛生管理などを行ったうえで、引き続き営業してもうらうと説明しました。 さらに、都民や事業者が抱く疑問や不安に答えるため、新たにコールセンターを設置して、相談体制を強化するということです。 また、感染の拡大が続く今の状況について、小池知事は「感染爆発の重大局面と何度も申し上げているが、この局面
コラム：東京封鎖なら「Ｌ字回復」に転落か、不可欠な安全網構築
小池百合子東京都知事が都市封鎖（ロックダウン）に言及後、東京都内の移動を厳しく制限する「首都封鎖」の現実味が高まっている。写真は２０１６年９月、東京・新宿で撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２７日 ロイター］ - 小池百合子東京都知事が都市封鎖（ロックダウン）に言及後、東京都内の移動を厳しく制限する「首都封鎖」の現実味が高まっている。しかし、政治・経済の機能が集中する首都圏で移動を規制した場合、生産や消費に直接的な打撃が発生するだけでなく、社会心理が不安定化し、マインド悪化から景気のＶ字回復ではなく、Ｌ字回復に陥るリスクも高まる。 「コロナショック」への対策として政府・与党は５０兆円規模の支援策を検討しているが、その中には「首都封鎖」対策が今のところ入っていない。封鎖中に売り上げがゼロになる中小・零細企業の「所得補償」というセーフティーネットを構築しないまま、強権
「感染爆発を抑止できるギリギリの局面」小池都知事 | NHKニュース
東京都の小池知事は、都内で27日、新たに40人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことを明らかにしたうえで、「感染爆発を抑止できるギリギリの局面だ」と述べ、改めて不要不急の外出を控えるなど感染を広げない行動をとるよう呼びかけました。 これについて小池知事は、27日の記者会見で、「今まさに、感染の爆発的増加、オーバーシュートが発生するか否かの重要な局面であることが改めて確認できた。感染爆発を抑止できるギリギリの局面だ」と述べ、強い危機感を示しました。 そのうえで、「危機意識を共有して適切に行動していただきたい。近隣の県とも一致団結し、しっかりと感染拡大防止に取り組みたい」と述べ、改めて不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。 また、「不要不急」の意味について、「その日でないとダメなことかどうかだ。通院している人などは要があると思うし、生活必需品を買うためにスーパーやコンビニに
自粛要請の報道について｜大竹文雄
密閉空間、密集場所、密接会話を避ける、夜間の外出を避ける、自宅で仕事をするといった行動の自粛に対する政府や自治体からの要請が相次いでいます。報道を見ると、この要請で困る人やこの要請を守らない人についての紹介が多いように思います。 確かに、そのような要請をされても守れない人や困る人も多いと思います。一方で、かなり多くの人がこの危機的な状況を理解して自粛をしています。実際に、在宅勤務をしている人や遊びに行く計画を変えた人はかなりの人数になっていると思います。 困っている人や自粛していない人を報道することの意義はよく理解できます。しかし、自粛を守っていない人を批判的に紹介することでさえ、行動経済学的には逆効果なのです。そういう人たちの様子を報道することの意味は、守っていないことが社会規範なのだと多くの人に認識させてしまうことです。その報道を見た人は、守っていない人があんなにいるのなら、自分も守ら
東京都 小池知事 今週末は不要不急の外出自粛要請へ | NHKニュース
東京都の関係者によりますと新たに40人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都が１日に発表する感染者の数としては最も多く、小池知事は午後８時から記者会見を開き、今週末は不要不急の外出を自粛するよう要請することにしています。 都が、１日に発表する感染者の数としては、これまでで最も多くなりますが、このうち10人程度は、24日、看護師と患者の感染が確認された台東区にある永寿総合病院の関係者だということです。 東京都が今週に入って発表した感染者は、23日が16人で、それまで最も多くなりましたが、24日はさらに１人多い17人でした。 都は、感染者が急増していることをうけて、25日夜、小池知事が緊急で記者会見を開き、今週末は不要不急の外出を自粛するなど感染拡大の防止を強く要請することにしています。
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