また、先月国内で販売された新車の台数も去年の同じ月と比べ10%の大幅な減少となりました。 先月、日本に入国した中国人の数は去年の同じ月のおよそ10分の1まで大きく減少し、今月も減少が見込まれています。 さらにイベントの中止や外出の自粛が続いていることから今月も消費が大きく落ち込むと見られています。 こうした中、中小企業の資金繰りに関する相談が急増していて各地に設けられた相談窓口には5万件に近い相談が寄せられています。 民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、先月以降、企業が法的整理を申請したり、事業を停止したりしたケースは8件あるということで経営に行き詰まる企業がさらに増えないか懸念されています。 また、中国からの部品や材料の供給が滞り一部の企業の生産にも影響が出ています。 景気の先行きへの不透明感が増す中、ことしの春闘では賃上げに慎重な経営側