「衆院選の供託金３００万円は違憲」 男性が損賠訴訟：朝日新聞デジタル
２０１４年の衆院選で、供託金３００万円を払えなかったために立候補できなかったのは、「立候補の自由を侵害し、憲法に違反する」として、さいたま市桜区の自営業、近藤直樹さん（５６）が２７日、国に３００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状で近藤さんは、供託金制度は、「立候補の資格を財産や収入などで差別してはならない」と定めた憲法４４条に違反する、と主張。仮に制度自体は合憲だとしても、衆院選小選挙区で３００万円という現在の金額は、格差の広がる社会状況や諸外国の制度に照らして、「明らかに高額すぎ、多数の国民の立候補の自由を奪っている」と訴えている。 弁護団によると、米、独、仏などでは供託金制度自体がなく、制度がある国でも数万～数十万円の国が多いという。弁護団長の宇都宮健児弁護士は、「日本は突出して高額で、既存政党や資産家に有利な制度になっている」と話す。 供託金をめぐっては、１３年の
【イチから分かる】「衆院選挙制度改革」 立ちはだかる「党利党略」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
民主主義の根幹であるとともに、政治家の政治生命にも直結する選挙制度。しかし、最高裁は今年３月の判決で、現行の衆院選小選挙区で生じた「一票の格差」が「法の下の平等を定めた憲法の要求に反する」として「違憲状態」と断じた。これを受けて、与野党も重い腰を上げ、１０月から本格的な見直し議論を始めたが、そこは党利党略がからみあう永田町。それぞれが自らに有利な改革案を主張しあい膠着（こうちゃく）状態が続いている。（岡田浩明） 最高裁が「違憲状態」と判断したのは、政権交代につながった平成２１年の衆院選だ。各選挙区から選出される議員数と有権者数のかねあいで生じる「一票の格差」は最大２・３０倍。有権者数が最少だった高知３区の有権者の一票の価値を「１」とした場合、有権者数が最多の千葉４区では「０・４３」の価値しかない不平等が生じているという計算になる。 どうしてこんなに差が生まれるのか、現行の小選挙区比例代表並
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
