配偶者控除拡大 「１５０万」「１３０万円」軸に検討 政府・与党 夫への所得制限と合わせ調整
政府・与党が配偶者控除の見直しについて、減税対象になる妻の年収要件を現行の１０３万円以下から「１５０万円以下」か「１３０万円以下」に引き上げる２案を軸に検討していることが１６日、分かった。パートの主婦が働く余地を増やし、女性の就労拡大を後押しする。税収減を避けるために導入する夫への所得制限の水準と合わせ、具体額を詰める。 配偶者控除は年収１０３万円以下の妻がいる世帯を対象に、夫の所得から３８万円を差し引く仕組み。妻の年収要件を緩和すると、対象世帯が増えて減税規模が拡大するため、世帯主となる夫の所得には制限を設け、上限を超える世帯は対象外とする方針だ。 政府は年収要件を１５０万円以下に拡大する場合、夫の年収から給与所得控除などを差し引いた合計所得が９００万円（年収は１１２０万円）を超える世帯は対象外とする必要があるとした。１３０万円以下の場合は夫の所得１１００万円（同１３２０万円）程度までが
配偶者控除、苦肉の妥協策 都議選気にする与党に配慮：朝日新聞デジタル
所得税の配偶者控除を受けるための年収制限を、１０３万円から引き上げる検討が始まった。「夫婦控除」の新設では中間所得層に負担増となるため、抜本改革を先送りした妥協策だ。ただ、就労拡大への効果や財源確保策など、実現に向けた課題は多い。 財務省は当初、配偶者控除を廃止して、働き方にかかわらず夫婦であれば対象になる夫婦控除を導入する検討をしていた。配偶者控除の廃止はこれまでも検討してきたが、増税になる専業主婦世帯などから反発されてきたためだ。 夫婦控除なら、所得制限をかけても負担増は中間所得層以上に限られ、低所得世帯は収入を増やしやすい利点もあった。安倍政権が掲げる「働き方改革」は、多くの人がもっと働ける環境を整える狙いがあり、追い風とみていた。 ただ、財務省としては税収減は避けたい。夫婦控除では年収７００万～８００万円の世帯も対象から外れる可能性があった。負担増世帯からの反発が来夏の東京都議選な
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