日本の教育を変えたい--デジタル教科書教材協議会が設立デジタル技術を駆使した学習教材の提供を目指し、産学連携で設立準備が進められてきた「デジタル教科書教材協議会（DiTT）」が7月27日正式に発足し、同日都内にてシンポジウムが開催された。同協議会の会員は70社でスタート。ソフトバンクやマイクロソフト、NTTドコモ、NEC、ソニー、アップルなどIT系企業のほか、出版社や新聞社、広告会社やシンクタンクまで、幅広い業種から参加している。 会長に就任した三菱総合研究所理事長で元東京大学総長の小宮山宏氏は、あいさつにおいて「扱う知識量が爆発的に増えている。これは企業も社会も同じで、教育に影響を及ぼさないわけがない。変化のスピードと量が速すぎ、教育者もついていけない状況がある。すべてが解決できるわけではないが、ITの活用によりかなりの部分を解決できる」として、デジタル教科書教材を推進する意義を説明した。
