通信不能…ＡＴＭや公衆電話に列 韓国社会混乱：朝日新聞デジタル
ソウル中心部で通信最大手ＫＴの通信ケーブルが焼ける火事があり、３日間にわたって一部地域で同社の携帯電話やインターネットが使えなくなり、カード決済もできなくなった。キャッシュレス決済の比率が９割に達する韓国では現金を持ち歩かない人も多く、混乱が広がった。ＩＴ大国を自任していた韓国社会は大きなショックを受けている。 ＫＴによると、火災は２４日午前、ソウル市西大門区の通信ケーブル用の地下溝で発生した。韓国メディアによると、消火作業に約１０時間かかり、一般の通信回線や光ケーブルなど約８３万人分の通信網が失われた。同社は急きょ移動基地局車などを投入したが、２６日夕現在も完全には復旧していない。 韓国では買い物の際、現金ではなく、クレジットカードや日本のデビットカードに似た「チェックカード」を使って決済するのが一般的だ。通信障害でカード決済ができなくなった食堂や商店の多くが臨時休業に追い込まれ、ＡＴＭ
韓国のインターネット実名制、米紙が「マヌケなアイデア」と酷評 - ライブドアニュース
日本でも時々議論に上がるインターネットの実名制度について、米国のニューヨークタイムズが、韓国の導入例を挙げながら「マヌケなアイデア」と報じたことが分かった。 韓国メディアのファイナンシャルニュースによると、同紙は『インターネット上で名前を明かす（Naming Names on the Internet）』と題した記事を４日に掲載した。 記事では、「韓国ではある女優が悪質なコメントになやまされ、自殺した事件を契機にインターネット実名制を導入した。しかし、先日大規模な個人情報流出事件が発生したことから、実名制を撤廃するべきだとする主張が再び持ち上がっている」と報道。韓国のインターネット実名制政策は、「マヌケ（lousy）なアイデア」だということを立証したと伝えた。 その上で、匿名表記は個人情報を保護するだけでなく、アラブ国家の反政府デモのように政治に反対する意見を述べたり、企業の秘密を暴露する
インターネット実名制が廃止へ、憲法裁判所が違憲決定
「インターネット実名制」（本人確認制）が憲法に反するという憲法裁判所の決定が２３日出た。これで０７年７月、悪質な書き込みによる名誉毀損や精神的衝撃による自殺などの弊害を防ぐために導入されたインターネット実名制が５年ぶりに廃止される。 現在は１日平均利用者が１０万人以上のインターネットサイトの掲示板に書き込みをしたり、レスをつける際、本人確認の手続きを義務付けた「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律第４４条の５１項２号」などに対し、裁判官８人が全員一致の意見で違憲決定を下した。 憲法裁は、「本人確認の手続きを行っていないネットユーザーにネット掲示板への書き込みを禁止しているのは、法制定の趣旨を考慮しても過度な制限を加えるもので、基本権を侵害している恐れがある」と説明した。 同日の決定は、ソン某氏らネットユーザーが本人確認制を規定した情報通信網法の条項が表現の自由を侵害しているとし
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