「グーグル株式会社に何を要請しても無駄」という現状から改めよう - la_causette
総務省によれば、 総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 とのことです。 しかし、Googleは、Google Inc.とグーグル株式会社は別法人であって、グーグル株式会社は何ら個人情報を保有していないとの建前を貫くのではないかという気がします。せいぜい、Google Inc.に転送してくれるくらいでしょう。名誉毀損情報等の送信防止措置をグーグル株式会社に求めた場合に、そういう態度をとりますから。 実のところ、根源的な問題は、インターネットを通じて提供されるサービスの中には、国外の事業者が直接国内の利用者にサービスを提供するところが増えてきている
人種差別表現を広く流布させることにこだわるGoogleという白人中心の企業 - la_causette
"Michelle Obama"をキーワードとしてGoogle画像検索を行った際に，ミシェル・オバマ大統領夫人を人種差別的に醜く描いた画像がトップに表示されることに関して，Googleがその画像を検索結果から削除する意思のないことを表明したことが世界的な話題となっています（BBCのHAVE YOUR SAYコーナーのテーマにすらなっています。）。 先日の法とコンピュータ学会での発表の延長戦ではないですか……。 まあ，Googleは Accordingly, we do not remove a page from our search results simply because its content is unpopular or because we receive complaints concerning it, と言っているそうなのですが，これって，Googleとしては，黒人差
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