「先が見えない」新型コロナウイルス 日本経済への深刻な影響 | NHKニュース
また、先月国内で販売された新車の台数も去年の同じ月と比べ10％の大幅な減少となりました。 先月、日本に入国した中国人の数は去年の同じ月のおよそ10分の１まで大きく減少し、今月も減少が見込まれています。 さらにイベントの中止や外出の自粛が続いていることから今月も消費が大きく落ち込むと見られています。 こうした中、中小企業の資金繰りに関する相談が急増していて各地に設けられた相談窓口には５万件に近い相談が寄せられています。 民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、先月以降、企業が法的整理を申請したり、事業を停止したりしたケースは８件あるということで経営に行き詰まる企業がさらに増えないか懸念されています。 また、中国からの部品や材料の供給が滞り一部の企業の生産にも影響が出ています。 景気の先行きへの不透明感が増す中、ことしの春闘では賃上げに慎重な経営側
「ハードルかなり高いものに」外国人受け入れで安倍首相 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
国会では参議院予算委員会で質疑が始まり、安倍総理大臣は外国人材の受け入れを拡大するための法律の改正案をめぐって、新たな制度で日本の在留資格を得たとしても、直ちに永住権が認められることにはならないという考えを示しました。また、山下法務大臣は「日本人の雇用に影響しないような制度設計にしたい」と述べました。 この中で、立憲民主党の蓮舫 参議院幹事長は外国人材の受け入れを拡大するための法律の改正案をめぐって「日本で10年暮らして働いたら永住権の道がひらかれ、移民政策への入り口になるのではないか」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「在留を続けることによって自動的に認められるものではない。ハードルはかなり高いものになる」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「わが国での永住が認められるためには素行善良であること、独立の生計を営むに足る資産または技能を有すること、そして引き続き10年以上は国に
外国人材受け入れ体制構築へ 臨時国会で法整備の考え 官房長官 | NHKニュース
ＮＨＫの「日曜討論」で菅官房長官は外国人材の受け入れ拡大について、「今は外国人材が国を選ぶ時代であり、日本も選ばれるような国になるべきだ」と述べ、受け入れ体制などの構築に向け、今月末に召集する臨時国会で法整備を行い、来年４月から実施したいという考えを示しました。 また、アメリカとの間で締結に向けた交渉を始めることで合意した日米物品貿易協定＝ＴＡＧに関連し、「日米首脳会談で貿易問題を含め大激論したが、最終的には日本の目指す方向で共同声明までできたのでよかった」と述べました。 さらに、北朝鮮情勢について「非核化に向かって行程表を作って進めていくことが大事だ」と指摘するとともに、拉致問題について「何としても総力を挙げてこの問題を解決したい。安倍総理大臣がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長としっかり向き合って最終的には決めてほしい。そういう段取りをしっかり作っていきたい」と述べました。 一
最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 NHKニュース
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
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