OECDの名誉 - la_causette池田さんは，アゴラでのエントリーで次のように述べています。 したがって経済政策としては、正社員と非正社員の格差を是正するには、解雇規制を緩和（特に整理解雇規制を撤廃）して労働市場を柔軟にすることが望ましいというのが、OECDの勧告やNIRAの緊急提言などに共通の結論です。この点について、経済学者の中ではあまり論争はありません。 OECDの勧告をざっと読んだ感想として，「整理解雇規制を撤廃」にあたる部分はなかったように思うのですが，OECDはヨーロッパ諸国でも実現していないことを日本に勧告するようになったのでしょうか。 なお，ヨーロッパでの整理解雇に関しては，世界的なビッグローファームであるフレッシュフィールズがこんな解説文書（PDF）を出しているようです。
