戻る観光客、広がる宿泊税の導入議論 コロナ禍一服 財源確保に走る自治体続々
ホテルや旅館の宿泊客に課税する「宿泊税」の導入を目指す自治体が増えている。新型コロナウイルスの５類移行後、訪日外国人客（インバウンド）ら観光客の回復傾向を契機に、下火になっていた導入議論を再開するケースが目立つ。オーバーツーリズム（観光公害）対策を含め観光地の基盤整備に充てる新たな財源の確保が狙いだが、乗り越えるべき課題も少なくない。 最も議論が活発なのは北海道と札幌市など道内７市。ただ、早ければ令和８年度の導入を目指す道が示した税額案に異論が噴出し、足並みがそろわない。 道内の足並み乱れ道の税額案は宿泊料金（１人１泊）に応じて税額が異なる「段階的定額制」。１万円未満の場合は１００円、１万円以上５万円未満は２００円、５万円以上は５００円－という内容だ。年６０億円規模の税収を見込み、観光地振興に用途を限定する方針だ。 これに対し、道内７市は難色を示す。うち小樽市と富良野市は独自の宿泊税として
麻生財務相が消費税減税を否定
麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって（景気）刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「（お金を）持っている人が使っ
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