超富裕層に最低税率20% バイデン氏、議会に提案へ - 日本経済新聞【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は2023会計年度（22年10月～23年9月）の予算教書で、超富裕層への新たな増税を議会に提案する。1億ドル（約122億円）超の資産を持つ家計の所得に最低20%課税する。実現性は不透明だが、公約である富裕層増税に改めて意欲を示す。ホワイトハウスが26日発表した。バイデン氏は28日に予算教書を議会に提出する予定だ。増税案を盛り込んだ法案を通すよう議会に呼び
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バイデン氏が掲げる税制案、知っておくべきこと
ワシントン（ＣＮＮ） 米民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領が掲げる複数の政策案が実現すれば、米国の税法は変わることになる。 大まかに言って、同氏の提案する富裕層や企業への増税は、共和党が支持する複数の減税の撤廃を意味する。これらの減税策はトランプ氏が２０１７年に署名して法律となった。 たとえ選挙戦を制しても、バイデン陣営の計画が提案通りに実現する公算は小さい。ただ、民主党が上院で過半数を奪還し、下院での過半数も維持すれば、法律として通しやすい環境になりそうだ。 以下、バイデン氏の税制案について知っておくべきことを挙げる。 年収４０万ドル以下の人は増税しない バイデン氏は年収が４０万ドルに満たない人（納税者の９割以上が該当）には増税しないと約束している。直接税のみについて考慮する場合、複数の経済モデルはそれが事実に反しないことを示している。こうしたモデルには、非営利の超党派組織「責
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