千葉 浦安市 ２０２５年度以降に「宿泊税」の導入目指す｜NHK 首都圏のニュース
大型テーマパークや多くのホテルが立地する千葉県浦安市は、回復しつつある観光需要に対応するための財源として、２０２５年度以降に「宿泊税」の導入を目指すことを決めました。 浦安市は国内外からの観光需要が新型コロナの感染拡大前の水準まで回復しつつあり、１７万人の人口に対して休日に市内に滞在する人は２０万人を超えています。 一方で、多くの観光客が訪れるＪＲ舞浜駅周辺の歩道の老朽化に伴う再整備や観光客にも対応できる救急医療体制の確立などが必要となり、市は安定的な財源を確保するため市内のホテルなどに宿泊する人から徴収する「宿泊税」の導入を目指すことを決めました。 市は２０２５年度以降の導入に向けて来年度に検討会を設け、税額などについて議論を進めることにしています。 浦安市の内田悦嗣市長は、「来訪者からの救急要請も増えてきている中、受益者負担をお願いしたい。先行している事例を研究し検討を進めたい」と述べ
米フロリダ州 ディズニーに対し税制優遇措置を廃止へ 法律成立 | NHK
アメリカ南部フロリダ州で22日、州内で人気テーマパークを運営するウォルト・ディズニーに対し税制の優遇措置を含む特区制度を廃止する法律が成立しました。 アメリカメディアは、保守的な性教育に関する州の法律に反発したディズニーへの報復だと伝えています。 フロリダ州で22日、州内で人気テーマパーク「ディズニーワールド」を運営するウォルト・ディズニーに対し、これまで認められてきた税制の優遇措置を含む特区制度を廃止する法案にデサンティス知事が署名し、成立しました。 来年6月1日から廃止されることになります。 特区は1960年代から州法で定められ、ディズニーには広大な施設の開発や公共事業などに関する自治権が与えられてきました。 法案の署名式で共和党のデサンティス知事は「これは本当に異常なことだった。フロリダでこのような扱いを受ける個人も会社もない」と述べました。 フロリダ州では先月、保守的な価値観を重視
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