フランスの憲法院は14日、政府が進める年金制度改革について法案を合憲と判断した。エマニュエル・マクロン大統領が15日、同法案に署名し、成立させた。年金支給開始年齢が現行の62歳から64歳に引き上げられる内容に、今年1月から国内各地で激しい抗議行動が続いている。パリ警察によると、14日夜の逮捕者は112人に上る。 国民の抗議が続く事態を受け、マクロン大統領には対話の用意があると政府は主張していたが、大統領は15日、年金制度改革法案に署名・成立させた。オリヴィエ・デュソプト労働相は、9月初めには制度改革が実施されるだろうと話している。