なぜ？アマゾンギフト券で寄付集め今も横行 規制及ばぬふるさと納税サイトが「代理戦争」 ｜ 47NEWS「大感謝祭！アマゾンギフト券プレゼント」―。ふるさと納税で法改正により禁止されたはずのギフト券やポイントを贈る手法が横行している。自治体間の過度な競争への反省から規制が強化されたはずの制度で、なぜ射幸心をあおるような企画が再び繰り返されているのか。取材を進めると、国の規制が及ばないポータルサイトが、自治体に代わって寄付を奪い合う「代理戦争」の実態が浮かび上がった。（共同通信＝助川尭史） ▽「広告費」がアマゾン券に その年の税控除の期限が迫り、駆け込みの寄付が集中する年末。自治体と寄付者を仲介するポータルサイト各社はテレビＣＭやサイト独自の特典に力を注ぐ。サイトの一つ「ふるさとプレミアム」では１１月から、インターネット通販大手アマゾンのギフト券を寄付金額に応じて贈るキャンペーンを展開。通常は６％相当のところ、一部の自治体分は７～１０％相当に引き上げられていた。 引き上げ対象となったのは岐阜県
